有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の特定取引有価証券、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△15	△2

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,026	13,405	23,621
	債券	57,947	57,380	566
	国債	20,034	20,031	2
	地方債	14,067	13,810	257
	社債	23,845	23,538	307
	その他	453,507	439,917	13,589
	外国債券	304,606	302,177	2,429
	その他	148,900	137,739	11,160
	小計	548,481	510,703	37,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	654	726	△72
	債券	19,499	19,554	△54
	国債	8,220	8,242	△22
	地方債	1,072	1,076	△3
	社債	10,206	10,236	△29
	その他	279,883	294,465	△14,581
	外国債券	69,869	70,491	△621
	その他	210,014	223,974	△13,960
	小計	300,037	314,746	△14,708
合計		848,518	825,449	23,069

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	57,982	14,060	43,922
	債券	31,375	31,005	369
	国債	30	29	0
	地方債	14,357	14,136	220
	社債	16,988	16,839	148
	その他	162,962	146,843	16,119
	外国債券	38,250	37,805	444
	その他	124,712	109,038	15,674
	小計	252,321	191,910	60,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	39	50	△11
	債券	31,760	31,911	△150
	国債	8,020	8,028	△8
	地方債	12,295	12,388	△92
	社債	11,445	11,495	△49
	その他	595,331	615,909	△20,577
	外国債券	305,685	319,015	△13,330
	その他	289,646	296,893	△7,247
	小計	627,131	647,871	△20,739
合計		879,453	839,781	39,671

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	364	205	-
債券	407,295	980	1
国債	372,575	733	1
地方債	14,856	93	-
社債	19,864	153	-
その他	596,575	11,359	2,017
外国債券	534,691	4,615	366
その他	61,883	6,744	1,651
合計	1,004,236	12,546	2,019

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	86	55	-
債券	11,269	70	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	11,269	70	-
その他	646,714	9,938	4,890
外国債券	496,083	4,182	4,177
その他	150,630	5,755	712
合計	658,070	10,064	4,890

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、外国債券6百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価のおおむね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。