有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	―	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	3,924	3,940	16
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,025	1,017	△ 7
合計		4,949	4,958	9

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	2,890	2,901	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,553	2,535	△ 17
合計		5,443	5,437	△ 6

3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	54,308	20,054	34,254
	債券	594,127	575,594	18,532
	国債	353,225	338,747	14,477
	地方債	185,652	182,713	2,939
	社債	55,248	54,133	1,115
	その他	163,391	155,638	7,752
	うち外国証券	22,549	22,514	34
	小計	811,827	751,287	60,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,952	10,564	△ 1,611
	債券	364	364	△ 0
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	364	364	△ 0
	その他	307,309	313,193	△ 5,884
	うち外国証券	10,472	10,518	△ 46
	小計	316,626	324,122	△ 7,495
合計		1,128,453	1,075,410	53,043

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,818	14,256	22,561
	債券	487,219	474,252	12,966
	国債	305,852	295,434	10,418
	地方債	132,659	130,841	1,817
	社債	48,707	47,976	730
	その他	245,066	234,820	10,245
	うち外国証券	57,736	54,091	3,645
	小計	769,104	723,330	45,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,653	14,632	△ 2,979
	債券	197,905	199,668	△ 1,763
	国債	8,466	8,560	△ 93
	地方債	136,124	137,106	△ 981
	社債	53,313	54,002	△ 688
	その他	235,212	256,112	△ 20,899
	うち外国証券	1,971	2,033	△ 61
	小計	444,771	470,414	△ 25,642
合計		1,213,875	1,193,744	20,131

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,817	3,208	1,601	3,828	1,360	488
債券	109,237	3,644	47	30,366	158	―
国債	105,232	3,554	47	30,366	158	―
地方債	4,004	89	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	55,102	1,827	2,022	30,061	2,090	49
うち外国証券	17,041	70	275	5,695	106	―
合計	177,157	8,681	3,671	64,256	3,609	537

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、256百万円(うち、株式154百万円、債券102百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。