有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	△ 0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	1,095	1,099	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	430	429	△ 0
合計		1,525	1,528	3

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	809	811	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,254	2,247	△ 6
合計		3,063	3,058	△ 4

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	62,728	30,228	32,499
	債券	609,632	584,731	24,901
	国債	401,943	381,964	19,978
	地方債	156,882	153,241	3,640
	社債	50,807	49,525	1,282
	その他	207,925	197,560	10,364
	うち外国証券	64,451	64,086	365
	小計	880,286	812,520	67,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	132	155	△ 23
	債券	10,007	10,019	△ 11
	国債	―	―	―
	地方債	8,884	8,889	△ 4
	社債	1,123	1,130	△ 6
	その他	348,526	360,093	△ 11,566
	うち外国証券	140,171	141,240	△ 1,068
	小計	358,666	370,268	△ 11,601
合計		1,238,952	1,182,789	56,163

(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額及び取得原価537百万円)を含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	61,383	27,857	33,525
	債券	585,486	564,114	21,371
	国債	387,810	370,130	17,679
	地方債	143,552	140,864	2,687
	社債	54,124	53,119	1,004
	その他	143,927	137,888	6,038
	うち外国証券	2,126	2,124	1
	小計	790,797	729,860	60,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,427	9,246	△ 819
	債券	35,429	35,545	△ 115
	国債	6,172	6,176	△ 4
	地方債	28,002	28,109	△ 107
	社債	1,255	1,259	△ 4
	その他	416,532	426,109	△ 9,576
	うち外国証券	36,484	37,360	△ 876
	小計	460,389	470,901	△ 10,512
合計		1,251,186	1,200,762	50,423

(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額及び取得原価517百万円)を含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	―	―	―	8	8	0

(売却の理由) 買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,543	4,055	96	12,933	5,818	―
債券	149,928	3,484	95	31,099	78	27
国債	54,059	3,383	―	―	―	―
地方債	95,868	100	95	31,099	78	27
社債	―	―	―	―	―	―
その他	107,890	2,215	734	174,426	2,767	1,444
うち外国証券	93,086	573	718	160,429	286	1,444
合計	267,362	9,755	926	218,459	8,664	1,471

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。