有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	△ 0	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	581	585	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,096	1,086	△ 9
合計		1,678	1,671	△ 6

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	919	922	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	390	387	△ 3
合計		1,309	1,310	0

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	67,526	39,150	28,375
	債券	1,234,919	1,213,678	21,241
	国債	830,351	818,932	11,419
	地方債	200,635	194,725	5,909
	社債	203,932	200,019	3,912
	その他	63,247	54,682	8,565
	小計	1,365,693	1,307,511	58,181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,524	5,074	△ 549
	債券	17,359	17,448	△ 88
	国債	―	―	―
	地方債	15,778	15,863	△ 84
	社債	1,581	1,585	△ 4
	その他	25,448	25,585	△ 137
	小計	47,332	48,107	△ 775
合計		1,413,025	1,355,619	57,406

(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額及び取得原価549百万円)を含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	90,295	41,916	48,378
	債券	1,157,469	1,129,705	27,763
	国債	793,515	774,291	19,223
	地方債	222,076	216,229	5,846
	社債	141,877	139,184	2,693
	その他	234,429	210,640	23,789
	小計	1,482,194	1,382,262	99,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	912	991	△ 79
	債券	9,804	9,821	△ 16
	国債	―	―	―
	地方債	9,245	9,259	△ 14
	社債	559	561	△ 2
	その他	20,420	20,546	△ 125
	小計	31,137	31,358	△ 221
合計		1,513,331	1,413,621	99,710

(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額及び取得原価516百万円)を含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	144	148	4	50	50	0

(売却の理由) 買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,285	567	56	6,326	1,065	79
債券	132,998	651	297	79,404	94	85
国債	132,910	651	297	73,068	67	84
地方債	88	―	0	5,705	4	0
社債	―	―	―	630	23	―
その他	11,566	690	448	2,035	118	―
合計	146,850	1,909	802	87,766	1,279	164

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、87百万円(うち、株式79百万円、債券7百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、76百万円(全額が株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。