有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	―	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	840	840	0
	小計	840	840	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,835	2,741	△ 93
	社債	6,518	6,487	△ 30
	小計	9,353	9,229	△ 123
合計		10,193	10,070	△ 122

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	277	277	0
	小計	277	277	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,835	2,635	△ 200
	社債	5,529	5,454	△ 74
	小計	8,364	8,090	△ 274
合計		8,642	8,367	△ 274

3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	62,596	16,747	45,848
	債券	108,505	107,711	794
	国債	90,278	89,688	589
	地方債	11,379	11,205	173
	社債	6,847	6,816	30
	その他	103,395	100,301	3,094
	投資信託	103,389	100,297	3,092
	外国債券	―	―	―
	その他	5	3	1
	小計	274,497	224,760	49,737
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,992	2,096	△ 103
	債券	438,888	454,879	△ 15,990
	国債	50,876	55,235	△ 4,359
	地方債	264,397	272,967	△ 8,569
	社債	123,614	126,676	△ 3,062
	その他	283,731	300,456	△ 16,725
	投資信託	281,614	298,213	△ 16,598
	外国債券	2,116	2,243	△ 126
	その他	―	―	―
	小計	724,612	757,432	△ 32,819
合計		999,110	982,192	16,917

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	59,293	15,647	43,646
	債券	26,087	25,971	115
	国債	25,683	25,567	115
	地方債	―	―	―
	社債	404	403	0
	その他	137,604	134,711	2,893
	投資信託	113,349	110,701	2,647
	外国債券	24,249	24,005	244
	その他	5	4	1
	小計	222,984	176,329	46,654
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,794	3,009	△ 215
	債券	647,791	684,281	△ 36,489
	国債	287,092	300,650	△ 13,558
	地方債	236,621	253,333	△ 16,712
	社債	124,078	130,297	△ 6,219
	その他	224,102	238,286	△ 14,183
	投資信託	223,454	237,538	△ 14,084
	外国債券	648	747	△ 99
	その他	―	―	―
	小計	874,688	925,577	△ 50,889
合計		1,097,673	1,101,907	△ 4,234

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,688	2,295	214	2,671	753	302
債券	86,143	60	3,525	18,486	197	―
国債	73,127	33	2,784	14,455	167	―
地方債	11,215	26	740	4,030	30	―
社債	1,800	0	―	―	―	―
その他	284,284	5,756	5,889	258,874	5,131	5,234
投資信託	247,850	5,756	2,437	251,294	5,089	5,234
外国債券	36,419	―	3,441	7,579	41	―
外国株式	14	―	11	―	―	―
合計	381,115	8,112	9,629	280,031	6,082	5,537

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、0百万円(全額債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。