有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	919	922	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	390	387	△ 3
合計		1,309	1,310	0

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	963	969	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	―	―	―
合計		963	969	5

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	90,295	41,916	48,378
	債券	1,157,469	1,129,705	27,763
	国債	793,515	774,291	19,223
	地方債	222,076	216,229	5,846
	社債	141,877	139,184	2,693
	その他	234,429	210,640	23,789
	小計	1,482,194	1,382,262	99,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	912	991	△ 79
	債券	9,804	9,821	△ 16
	国債	―	―	―
	地方債	9,245	9,259	△ 14
	社債	559	561	△ 2
	その他	20,420	20,546	△ 125
	小計	31,137	31,358	△ 221
合計		1,513,331	1,413,621	99,710

(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額及び取得原価516百万円)を含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	64,301	30,883	33,417
	債券	936,343	898,388	37,954
	国債	621,879	592,400	29,479
	地方債	224,415	217,988	6,427
	社債	90,048	88,000	2,047
	その他	423,967	403,177	20,790
	小計	1,424,612	1,332,449	92,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,450	4,979	△ 529
	債券	9,558	9,641	△ 82
	国債	―	―	―
	地方債	9,289	9,372	△ 82
	社債	268	269	△ 0
	その他	77,257	78,212	△ 955
	小計	91,266	92,834	△ 1,567
合計		1,515,879	1,425,284	90,594

(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額及び取得原価548百万円)を含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	50	50	0	3	5	1

(売却の理由) 買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,326	1,065	79	10,529	2,072	321
債券	79,404	94	85	60,698	861	332
国債	73,068	67	84	46,794	807	332
地方債	5,705	4	0	13,904	53	―
社債	630	23	―	―	―	―
その他	2,035	118	―	21,765	4,076	597
合計	87,766	1,279	164	92,993	7,011	1,252

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、76百万円(全額が株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。