有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	―	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	1,573	1,574	1
	小計	1,573	1,574	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,833	2,802	△ 31
	社債	5,899	5,864	△ 35
	小計	8,733	8,666	△ 66
合計		10,306	10,241	△ 64

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	1,415	1,417	2
	小計	1,415	1,417	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,834	2,752	△ 81
	社債	7,018	6,982	△ 35
	小計	9,852	9,735	△ 117
合計		11,267	11,152	△ 115

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	51,164	18,518	32,646
	債券	303,771	297,978	5,793
	国債	205,465	200,665	4,800
	地方債	60,942	60,238	703
	社債	37,364	37,074	289
	その他	153,987	144,380	9,607
	投資信託	145,460	135,869	9,591
	外国債券	8,527	8,511	16
	外国株式	―	―	―
	小計	508,924	460,877	48,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,190	5,258	△ 1,068
	債券	498,796	504,869	△ 6,072
	国債	111,907	113,922	△ 2,014
	地方債	298,183	301,206	△ 3,022
	社債	88,705	89,740	△ 1,035
	その他	386,399	402,172	△ 15,773
	投資信託	247,667	257,219	△ 9,522
	外国債券	138,732	144,953	△ 6,220
	外国株式	―	―	―
	小計	889,386	912,300	△ 22,913
合計		1,398,310	1,373,177	25,133

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,443	15,637	29,806
	債券	115,531	114,006	1,524
	国債	58,225	57,184	1,041
	地方債	23,339	22,962	377
	社債	33,965	33,859	106
	その他	72,579	70,447	2,131
	投資信託	72,564	70,433	2,131
	外国債券	―	―	―
	外国株式	14	14	―
	小計	233,554	200,091	33,462
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,873	5,621	△ 747
	債券	487,614	501,259	△ 13,645
	国債	94,675	99,014	△ 4,338
	地方債	297,842	304,513	△ 6,670
	社債	95,095	97,732	△ 2,636
	その他	349,730	374,389	△ 24,659
	投資信託	313,093	334,854	△ 21,760
	外国債券	36,637	39,535	△ 2,898
	外国株式	―	―	―
	小計	842,218	881,270	△ 39,052
合計		1,075,772	1,081,362	△ 5,589

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	50	50	0	―	―	―

(売却の理由) 買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,364	1,345	240	10,032	5,478	30
債券	14,080	79	50	145,645	2,268	147
国債	14,080	79	50	122,489	2,240	96
地方債	―	―	―	23,156	27	50
社債	―	―	―	―	―	―
その他	205,854	1,520	3,616	241,060	4,790	15,207
投資信託	33,088	1,311	137	81,620	4,783	130
外国債券	172,766	209	3,478	159,440	6	15,077
外国株式	―	―	―	―	―	―
合計	224,299	2,946	3,907	396,738	12,536	15,385

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、42百万円(うち、株式7百万円、外国株式35百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。