有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 14:30
【資料】
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【項目】
158項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債2,8902,90110
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債2,5532,535△ 17
合計5,4435,437△ 6

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債3,4953,51419
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債1,9961,981△ 14
合計5,4915,4964

3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式36,81814,25622,561
債券487,219474,25212,966
国債305,852295,43410,418
地方債132,659130,8411,817
社債48,70747,976730
その他245,066234,82010,245
うち外国証券57,73654,0913,645
小計769,104723,33045,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式11,65314,632△ 2,979
債券197,905199,668△ 1,763
国債8,4668,560△ 93
地方債136,124137,106△ 981
社債53,31354,002△ 688
その他235,212256,112△ 20,899
うち外国証券1,9712,033△ 61
小計444,771470,414△ 25,642
合計1,213,8751,193,74420,131

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式56,56019,38537,174
債券500,595491,0579,538
国債304,318296,7487,569
地方債138,049136,5981,450
社債58,22757,709517
その他144,349135,2489,101
うち外国証券21,65920,778881
小計701,505645,69155,814
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,6846,511△ 826
債券296,638298,716△ 2,078
国債27,15427,524△ 369
地方債206,969208,217△ 1,247
社債62,51462,974△ 460
その他295,417304,482△ 9,065
うち外国証券46,76248,484△ 1,722
小計597,741609,710△ 11,969
合計1,299,2471,255,40243,844


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)売却額
(百万円)
売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,8281,3604884,134887834
債券30,366158
国債30,366158
地方債
社債
その他30,0612,0904976,0396,2471,606
うち外国証券5,69510647,0552,768453
合計64,2563,60953780,1737,1352,441

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、256百万円(うち、株式154百万円、債券102百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、806百万円(うち、株式773百万円、債券33百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

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