四半期報告書-第210期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/10 16:24
【資料】
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【項目】
104項目
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
国債4,0004,01717
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債8448494
社債23,38123,491110
その他---
小計28,22728,358131
国債986982△3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債1,2061,200△5
社債5,1015,083△17
その他---
小計7,2937,266△26
合計35,52035,625105

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
国債2,9863,00317
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債8448505
社債24,21024,321111
その他---
小計28,04128,176134
国債---
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債1,2051,204△1
社債4,5014,491△10
その他---
小計5,7065,695△11
合計33,74833,871122

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
株式121,20542,97378,232
債券582,926579,5013,424
国債59,83358,963870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの地方債328,316327,2241,092
社債194,776193,3131,462
その他187,449176,34811,100
外国証券120,190113,9366,253
その他の証券67,25962,4124,846
小計891,581798,82392,757
株式2,8013,143△341
債券327,855329,333△1,477
国債30,93131,153△221
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの地方債143,913144,443△530
社債153,010153,736△726
その他150,041155,274△5,233
外国証券90,75094,166△3,415
その他の証券59,29161,108△1,817
小計480,698487,751△7,052
合計1,372,2801,286,57485,705

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
株式122,46440,76981,695
債券715,088711,7523,335
国債68,17667,559616
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの地方債380,622379,5601,062
社債266,290264,6331,656
その他213,746202,56011,186
外国証券108,515103,0465,469
その他の証券105,23099,5135,716
小計1,051,300955,08296,217
株式3,8464,314△467
債券192,920193,530△609
国債8,4368,488△52
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの地方債105,485105,711△226
社債78,99979,331△331
その他177,239181,524△4,285
外国証券118,666121,157△2,490
その他の証券58,57260,367△1,794
小計374,006379,369△5,363
合計1,425,3061,334,45290,854

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式29百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式154百万円であります。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末(当連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。