(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	5,505	5,600	94
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	507	6
	社債	11,397	11,435	38
	その他	-	-	-
	小計	17,403	17,543	139
	国債	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	5,681	5,642	△38
	その他	-	-	-
	小計	5,681	5,642	△38
合計		23,084	23,185	100

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	4,003	4,086	82
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	507	6
	社債	12,222	12,262	40
	その他	-	-	-
	小計	16,726	16,856	129
	国債	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	8,039	7,992	△46
	その他	-	-	-
	小計	8,039	7,992	△46
合計		24,766	24,848	82

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	103,573	43,425	60,147
	債券	787,567	777,898	9,669
	国債	91,269	88,813	2,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	388,079	384,931	3,148
	社債	308,217	304,153	4,064
	その他	85,747	82,694	3,052
	外国証券	56,145	54,917	1,228
	その他の証券	29,601	27,776	1,824
	小計	976,887	904,017	72,869
	株式	9,258	10,449	△1,190
	債券	76,274	76,337	△62
	国債	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	41,199	41,231	△32
	社債	35,075	35,106	△30
	その他	148,064	151,618	△3,554
	外国証券	104,157	105,618	△1,460
	その他の証券	43,907	46,000	△2,093
	小計	233,597	238,405	△4,807
合計		1,210,485	1,142,423	68,062

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	99,337	42,773	56,563
	債券	897,372	886,584	10,787
	国債	89,400	86,860	2,539
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	438,621	435,818	2,802
	社債	369,350	363,905	5,444
	その他	183,913	174,427	9,486
	外国証券	133,795	128,959	4,836
	その他の証券	50,118	45,467	4,650
	小計	1,180,622	1,103,785	76,836
	株式	7,956	8,939	△982
	債券	22,295	22,367	△71
	国債	1,835	1,868	△32
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	20,116	20,155	△38
	社債	343	343	△0
	その他	61,014	62,731	△1,717
	外国証券	22,792	22,892	△100
	その他の証券	38,222	39,839	△1,617
	小計	91,267	94,038	△2,771
合計		1,271,890	1,197,824	74,065

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式948百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式347百万円であります。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末(当連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。