半期報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	2,507	2,515	8
	その他	-	-	-
	小計	2,507	2,515	8
	国債	2,982	2,741	△241
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,047	1,947	△100
	社債	26,480	26,220	△260
	その他	-	-	-
	小計	31,510	30,909	△601
合計		34,018	33,424	△593

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	3,464	3,474	9
	その他	-	-	-
	小計	3,464	3,474	9
	国債	2,983	2,733	△249
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,047	1,950	△97
	社債	24,956	24,694	△261
	その他	-	-	-
	小計	29,986	29,377	△609
合計		33,451	32,852	△599

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	111,299	32,510	78,788
	債券	3,437	3,417	19
	国債	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	60	60	0
	社債	3,377	3,357	19
	その他	63,022	60,235	2,787
	外国証券	17,597	17,319	277
	その他の証券	45,424	42,915	2,509
	小計	177,758	96,163	81,595
	株式	353	401	△47
	債券	544,605	575,698	△31,093
	国債	104,887	112,169	△7,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	267,667	276,405	△8,738
	社債	172,049	187,123	△15,073
	その他	292,578	315,472	△22,893
	外国証券	138,010	145,269	△7,258
	その他の証券	154,567	170,203	△15,635
	小計	837,537	891,572	△54,034
合計		1,015,296	987,735	27,560

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	141,472	31,599	109,872
	債券	10,231	10,222	9
	国債	7,506	7,505	0
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	2,725	2,716	9
	その他	135,179	128,822	6,356
	外国証券	64,204	62,771	1,433
	その他の証券	70,974	66,051	4,922
	小計	286,883	170,645	116,238
	株式	346	412	△65
	債券	567,578	605,788	△38,210
	国債	157,800	169,293	△11,492
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	264,647	273,859	△9,211
	社債	145,130	162,636	△17,505
	その他	227,474	243,994	△16,519
	外国証券	105,353	111,268	△5,914
	その他の証券	122,121	132,726	△10,604
	小計	795,400	850,195	△54,794
合計		1,082,283	1,020,840	61,443

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。