四半期報告書-第203期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	6,515	6,649	133
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	7,704	7,748	44
	その他	-	-	-
	小計	14,220	14,397	177
	国債	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	222	221	△1
	その他	-	-	-
	小計	222	221	△1
合計		14,442	14,619	176

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	5,014	5,166	152
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	6,985	7,033	48
	その他	-	-	-
	小計	12,000	12,200	200
	国債	1,505	1,502	△ 2
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	199	198	△0
	その他	-	-	-
	小計	1,704	1,700	△ 3
合計		13,704	13,901	196

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	98,003	49,737	48,266
	債券	864,601	849,904	14,697
	国債	360,037	353,965	6,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	172,060	169,678	2,382
	社債	332,503	326,260	6,243
	その他	73,095	70,709	2,385
	外国証券	69,867	68,128	1,739
	その他の証券	3,227	2,581	646
	小計	1,035,700	970,351	65,348
	株式	6,349	7,070	△721
	債券	83,761	83,924	△163
	国債	1,992	1,992	△0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	30,870	30,994	△123
	社債	50,898	50,937	△39
	その他	55,312	56,971	△1,659
	外国証券	52,261	53,801	△1,539
	その他の証券	3,050	3,170	△119
	小計	145,423	147,966	△2,543
合計		1,181,123	1,118,318	62,805

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	110,321	52,295	58,026
	債券	927,201	910,084	17,117
	国債	382,060	374,919	7,141
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	178,576	175,735	2,840
	社債	366,564	359,428	7,135
	その他	100,323	97,495	2,828
	外国証券	93,670	91,814	1,855
	その他の証券	6,653	5,680	972
	小計	1,137,846	1,059,874	77,972
	株式	3,779	4,105	△ 326
	債券	51,265	51,283	△ 18
	国債	-	-	-
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	31,391	31,395	△ 4
	社債	19,874	19,888	△ 13
	その他	54,930	55,966	△ 1,036
	外国証券	53,782	54,768	△ 985
	その他の証券	1,147	1,198	△ 50
	小計	109,974	111,355	△ 1,380
合計		1,247,821	1,171,230	76,591

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、312百万円(うち、株式306百万円、その他の証券6百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末(当連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。