(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	6,516	6,760	244
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	7,153	7,224	70
	その他	-	-	-
	小計	13,670	13,984	314
	国債	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	85	85	△0
	その他	-	-	-
	小計	85	85	△0
合計		13,755	14,070	314

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	6,514	6,738	224
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	6,345	6,408	62
	その他	-	-	-
	小計	12,860	13,146	286
	国債	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	258	257	△1
	その他	-	-	-
	小計	258	257	△1
合計		13,118	13,404	285

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	94,901	43,300	51,601
	債券	954,904	927,142	27,762
	国債	327,558	315,740	11,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	145,914	142,133	3,780
	社債	481,432	469,267	12,164
	その他	202,100	196,223	5,876
	外国証券	189,613	185,246	4,366
	その他の証券	12,486	10,976	1,509
	小計	1,251,905	1,166,665	85,239
	株式	16,505	18,519	△2,014
	債券	20,610	20,658	△47
	国債	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	19,165	19,211	△45
	社債	1,445	1,447	△2
	その他	37,079	38,126	△1,046
	外国証券	22,713	22,827	△114
	その他の証券	14,366	15,298	△932
	小計	74,195	77,304	△3,108
合計		1,326,101	1,243,970	82,130

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	91,803	40,858	50,944
	債券	930,363	904,346	26,016
	国債	268,857	257,722	11,135
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	210,749	206,883	3,866
	社債	450,755	439,740	11,014
	その他	226,647	220,486	6,161
	外国証券	212,467	207,313	5,153
	その他の証券	14,180	13,172	1,007
	小計	1,248,814	1,165,691	83,122
	株式	16,754	18,865	△2,111
	債券	36,304	36,610	△306
	国債	7,771	7,940	△169
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	18,490	18,545	△55
	社債	10,042	10,124	△81
	その他	36,511	37,997	△1,486
	外国証券	15,727	15,831	△103
	その他の証券	20,783	22,166	△1,383
	小計	89,570	93,474	△3,904
合計		1,338,384	1,259,165	79,218

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式157百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式68百万円であります。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末(当連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。