四半期報告書-第204期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	6,518	6,683	165
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	6,873	6,916	43
	その他	-	-	-
	小計	13,391	13,599	208
	国債	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	535	532	△2
	その他	-	-	-
	小計	535	532	△2
合計		13,926	14,132	206

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	6,518	6,691	172
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	6,271	6,312	41
	その他	-	-	-
	小計	12,789	13,003	213
	国債	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	667	665	△2
	その他	-	-	-
	小計	667	665	△2
合計		13,457	13,668	211

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	132,116	54,074	78,042
	債券	836,551	818,350	18,201
	国債	357,477	349,669	7,807
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	129,642	126,922	2,719
	社債	349,432	341,758	7,673
	その他	171,032	165,696	5,336
	外国証券	163,079	159,234	3,845
	その他の証券	7,952	6,461	1,491
	小計	1,139,701	1,038,121	101,580
	株式	2,762	2,989	△227
	債券	84,233	84,340	△107
	国債	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	19,770	19,776	△5
	社債	64,462	64,564	△101
	その他	16,550	16,652	△102
	外国証券	14,760	14,831	△70
	その他の証券	1,789	1,821	△31
	小計	103,545	103,983	△438
合計		1,243,246	1,142,104	101,142

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	118,127	56,729	61,398
	債券	948,571	930,382	18,188
	国債	344,800	336,939	7,860
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	136,696	133,907	2,789
	社債	467,073	459,535	7,538
	その他	186,571	181,951	4,620
	外国証券	181,003	177,032	3,971
	その他の証券	5,567	4,918	649
	小計	1,253,270	1,169,062	84,207
	株式	6,043	6,774	△731
	債券	21,753	21,798	△45
	国債	-	-	-
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	2,063	2,064	△1
	社債	19,690	19,734	△44
	その他	23,831	24,550	△718
	外国証券	14,995	15,124	△128
	その他の証券	8,836	9,426	△590
	小計	51,627	53,124	△1,496
合計		1,304,898	1,222,187	82,711

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、その他の証券2百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末(当連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。