四半期報告書-第211期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	1,000	1,001	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	502	1
	社債	19,222	19,293	70
	その他	-	-	-
	小計	20,723	20,797	73
	国債	1,986	1,962	△24
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,549	1,531	△17
	社債	11,697	11,665	△32
	その他	-	-	-
	小計	15,233	15,159	△74
合計		35,957	35,956	△0

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	500	0
	社債	19,886	19,947	60
	その他	-	-	-
	小計	20,387	20,448	60
	国債	2,976	2,916	△59
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,549	1,520	△28
	社債	12,770	12,723	△47
	その他	-	-	-
	小計	17,296	17,160	△135
合計		37,683	37,608	△75

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	113,603	40,043	73,560
	債券	354,187	352,731	1,455
	国債	22,233	21,976	257
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	222,906	222,446	459
	社債	109,047	108,308	738
	その他	84,755	79,004	5,750
	外国証券	9,003	8,813	190
	その他の証券	75,751	70,191	5,560
	小計	552,546	471,779	80,767
	株式	2,999	3,490	△491
	債券	532,736	537,003	△4,267
	国債	57,969	58,612	△643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	247,038	248,535	△1,497
	社債	227,728	229,855	△2,126
	その他	384,878	402,050	△17,171
	外国証券	245,190	256,565	△11,375
	その他の証券	139,688	145,484	△5,796
	小計	920,614	942,544	△21,930
合計		1,473,160	1,414,323	58,837

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	98,913	39,227	59,685
	債券	268,654	267,671	982
	国債	18,098	17,993	104
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	161,778	161,520	257
	社債	88,777	88,157	620
	その他	71,698	68,484	3,213
	外国証券	2,596	2,559	37
	その他の証券	69,101	65,925	3,176
	小計	439,265	375,383	63,882
	株式	2,385	2,775	△389
	債券	573,715	581,015	△7,299
	国債	46,582	47,732	△1,149
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	299,038	301,429	△2,391
	社債	228,094	231,852	△3,758
	その他	421,550	475,197	△53,646
	外国証券	245,883	280,908	△35,025
	その他の証券	175,667	194,288	△18,621
	小計	997,652	1,058,987	△61,335
合計		1,436,918	1,434,371	2,546

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、その他の証券302百万円であります。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。