四半期報告書-第206期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	6,512	6,686	174
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	5,741	5,775	34
	その他	-	-	-
	小計	12,254	12,462	208
	国債	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	899	895	△3
	その他	-	-	-
	小計	899	895	△3
合計		13,153	13,358	204

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	5,510	5,653	142
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	6,675	6,707	32
	その他	-	-	-
	小計	12,185	12,361	175
	国債	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	782	776	△5
	その他	-	-	-
	小計	782	776	△5
合計		12,967	13,137	169

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	114,893	53,362	61,530
	債券	812,980	795,293	17,686
	国債	245,802	238,294	7,508
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	147,747	145,373	2,373
	社債	419,430	411,625	7,804
	その他	105,059	102,799	2,260
	外国証券	85,973	84,844	1,128
	その他の証券	19,085	17,954	1,131
	小計	1,032,932	951,454	81,477
	株式	6,758	7,280	△522
	債券	167,756	169,823	△2,066
	国債	13,298	14,016	△718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	116,973	117,986	△1,013
	社債	37,484	37,819	△335
	その他	232,478	237,328	△4,850
	外国証券	208,123	212,097	△3,974
	その他の証券	24,355	25,231	△876
	小計	406,992	414,432	△7,440
合計		1,439,925	1,365,887	74,037

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	121,767	52,505	69,262
	債券	709,253	695,122	14,131
	国債	198,493	193,323	5,169
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	128,125	126,113	2,011
	社債	382,634	375,684	6,949
	その他	124,796	122,505	2,291
	外国証券	97,159	96,116	1,042
	その他の証券	27,636	26,388	1,248
	小計	955,816	870,132	85,684
	株式	5,027	5,406	△378
	債券	221,571	223,478	△1,906
	国債	13,529	14,015	△486
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	162,636	163,794	△1,157
	社債	45,405	45,668	△262
	その他	215,778	219,941	△4,163
	外国証券	192,713	194,982	△2,268
	その他の証券	23,064	24,959	△1,895
	小計	442,377	448,826	△6,448
合計		1,398,194	1,318,958	79,235

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末(当連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。