(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	13,697	13,746	49
	その他	-	-	-
	小計	13,697	13,746	49
	国債	2,979	2,870	△109
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,048	2,007	△40
	社債	15,814	15,756	△58
	その他	-	-	-
	小計	20,842	20,634	△208
合計		34,540	34,381	△158

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	国債	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	4,924	4,946	22
	その他	-	-	-
	小計	4,924	4,946	22
	国債	2,980	2,852	△128
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,048	1,999	△48
	社債	24,172	24,042	△130
	その他	-	-	-
	小計	29,202	28,894	△307
合計		34,126	33,841	△284

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	136,817	33,904	102,913
	債券	52,767	52,405	362
	国債	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	28,178	28,079	98
	社債	24,589	24,325	263
	その他	79,082	74,294	4,788
	外国証券	8,841	8,701	139
	その他の証券	70,241	65,592	4,648
	小計	268,668	160,604	108,064
	株式	392	439	△47
	債券	602,975	617,700	△14,724
	国債	45,777	47,725	△1,947
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	341,000	345,090	△4,089
	社債	216,197	224,885	△8,687
	その他	284,302	309,757	△25,455
	外国証券	136,311	149,542	△13,231
	その他の証券	147,991	160,214	△12,223
	小計	887,670	927,898	△40,227
合計		1,156,339	1,088,502	67,836

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
	株式	112,413	33,212	79,201
	債券	73,394	72,978	416
	国債	30,098	29,968	129
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	25,942	25,842	100
	社債	17,354	17,167	186
	その他	71,684	66,825	4,859
	外国証券	23,611	22,555	1,056
	その他の証券	48,073	44,269	3,803
	小計	257,493	173,015	84,477
	株式	512	577	△65
	債券	543,741	559,423	△15,681
	国債	45,490	47,722	△2,232
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	300,912	305,350	△4,438
	社債	197,339	206,350	△9,010
	その他	270,258	288,536	△18,278
	外国証券	113,688	119,498	△5,810
	その他の証券	156,569	169,038	△12,468
	小計	814,512	848,536	△34,024
合計		1,072,005	1,021,552	50,453

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式5百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。