四半期報告書-第206期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復が続いています。
個人消費は、雇用環境の着実な改善をうけて所得が増加傾向にあることから持ち直しの動きを続けています。設備投資は、企業収益の改善、人手不足を背景とした省力化投資への需要などにより緩やかに増加しています。住宅投資は、貸家の着工戸数の減少が続いていることもあり弱含んでいます。また、輸出は、海外経済の回復が持続していることから、前年と比べ増加が続いています。
当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、新型車投入効果により国内生産は引続き堅調に推移しています。また、10月に日銀が公表した地域経済報告では、当地域の景気について平成19年4月以来、10年半ぶりに「拡大している」との判断が示されました。
金融環境を振り返りますと、為替は1ドル110円台前半で安定して推移しました。日経平均株価は11月に平成4年1月以来約26年ぶりの高値をつけ、年末終値も22,764円と6年連続で上昇して取引を終えました。また、長期金利は、日銀の金融政策により引続き0%程度で推移しました。
このような金融経済環境のもと、当行グループは、中期経営計画『Very OKB』(計画期間:平成28年4月～平成31年3月)に基づき、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「OKBブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的に業務を展開しております。
(財政状態)
当行グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比1,519億37百万円増加して5兆8,444億21百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,401億81百万円増加して5兆5,286億94百万円となりました。また、純資産につきましてはその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比117億55百万円増加して3,157億27百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,402億15百万円増加して3兆9,916億71百万円、有価証券が前年度末比166億17百万円増加して1兆4,752億94百万円、預金が前年度末比1,606億20百万円増加して4兆9,246億59百万円となりました。
(経営成績)
当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同期に計上した貸出金売却益の影響がなくなることなどにより、前年同期比85億42百万円減少して860億82百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の増加などにより、前年同期比35億26百万円増加して780億47百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比120億69百万円減少して80億34百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比46億44百万円減少して74億4百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比81億83百万円減少して586億45百万円、セグメント利益は前年同期比114億96百万円減少して67億34百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比3億21百万円減少して247億98百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少して7億67百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比3億51百万円減少して71億8百万円、セグメント利益は前年同期比5億12百万円減少して5億8百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比46百万円減少して366億29百万円、国際業務部門で前年同期比6億16百万円増加して27億28百万円となり、合計で前年同期比5億70百万円増加して393億58百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比5億48百万円減少して46億73百万円、国際業務部門で前年同期比13百万円減少して90百万円となり、合計で前年同期比5億61百万円減少して47億63百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比67億8百万円減少して23億97百万円、国際業務部門で前年同期比7億54百万円減少して6億59百万円の赤字となり、合計で前年同期比74億62百万円減少して17億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	36,675	2,112	-	38,787
	当第3四半期連結累計期間	36,629	2,728	-	39,358
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	39,515	3,980	△38	43,457
	当第3四半期連結累計期間	38,651	5,931	△43	44,539
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,839	1,868	△38	4,669
	当第3四半期連結累計期間	2,022	3,202	△43	5,180
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,221	103	-	5,324
	当第3四半期連結累計期間	4,673	90	-	4,763
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,097	155	-	12,252
	当第3四半期連結累計期間	11,466	149	-	11,615
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,875	51	-	6,927
	当第3四半期連結累計期間	6,792	59	-	6,851
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	9,105	94	-	9,200
	当第3四半期連結累計期間	2,397	△659	-	1,737
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	9,179	516	△56	9,639
	当第3四半期連結累計期間	2,403	461	△44	2,820
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	73	421	△56	438
	当第3四半期連結累計期間	6	1,120	△44	1,082

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比6億31百万円減少して114億66百万円、国際業務部門で前年同期比5百万円減少して1億49百万円となり、合計で6億36百万円減少して116億15百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比82百万円減少して67億92百万円、国際業務部門で前年同期比7百万円増加して59百万円となり、合計で75百万円減少して68億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,097	155	12,252
	当第3四半期連結累計期間	11,466	149	11,615
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,161	-	2,161
	当第3四半期連結累計期間	1,819	-	1,819
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,350	112	2,462
	当第3四半期連結累計期間	2,302	120	2,422
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,093	-	1,093
	当第3四半期連結累計期間	1,146	-	1,146
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	4,188	-	4,188
	当第3四半期連結累計期間	3,791	-	3,791
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	153	-	153
	当第3四半期連結累計期間	144	-	144
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,360	31	1,392
	当第3四半期連結累計期間	1,426	19	1,446
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,875	51	6,927
	当第3四半期連結累計期間	6,792	59	6,851
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	479	19	499
	当第3四半期連結累計期間	480	23	503

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,712,667	33,894	4,746,562
	当第3四半期連結会計期間	4,886,775	37,884	4,924,659
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,592,469	-	2,592,469
	当第3四半期連結会計期間	2,770,454	-	2,770,454
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,110,301	-	2,110,301
	当第3四半期連結会計期間	2,105,549	-	2,105,549
うちその他	前第3四半期連結会計期間	9,896	33,894	43,790
	当第3四半期連結会計期間	10,771	37,884	48,655
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	89,853	-	89,853
	当第3四半期連結会計期間	65,436	-	65,436
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,802,521	33,894	4,836,415
	当第3四半期連結会計期間	4,952,211	37,884	4,990,096

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,827,964	100.00	3,991,671	100.00
製造業	652,390	17.04	614,879	15.40
農業,林業	4,495	0.12	4,580	0.12
漁業	3	0.00	3	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	752	0.02	744	0.02
建設業	120,290	3.14	108,225	2.71
電気・ガス・熱供給・水道業	50,967	1.33	53,339	1.34
情報通信業	22,335	0.58	20,898	0.52
運輸業,郵便業	101,754	2.66	107,388	2.69
卸売業,小売業	416,061	10.87	384,007	9.62
金融業,保険業	142,127	3.71	133,188	3.34
不動産業,物品賃貸業	384,707	10.05	386,526	9.68
学術研究,専門・技術サービス業	15,382	0.40	17,044	0.43
宿泊業,飲食サービス業	21,671	0.57	21,091	0.53
生活関連サービス業,娯楽業	44,168	1.16	41,813	1.05
教育,学習支援業	7,407	0.19	7,312	0.18
医療・福祉	94,309	2.46	98,939	2.48
その他のサービス	39,757	1.04	37,177	0.93
国・地方公共団体	331,574	8.66	435,744	10.92
その他	1,355,732	35.42	1,474,273	36.93
国内店名義現地貸	22,072	0.58	44,491	1.11
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,827,964	――	3,991,671	――

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。