有価証券報告書-第243期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和政策が継続するなか、世界経済の緩やかな回復基調を背景に輸出や生産は堅調に推移し、企業収益は高水準となりました。雇用者数は高い伸びを維持し、賃金も増加するなかで個人消費は緩やかに改善するなど、内外需ともに伸長しました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、個人消費は概ね横這いで推移しましたが、企業の輸出、生産、設備投資が堅調さを維持したことにより、東海経済の回復をけん引しました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比214億9百万円減少の785億66百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比216億35百万円減少の663億23百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比2億25百万円増加の122億42百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比6億37百万円増加の223億6百万円、経常費用は前連結会計年度比8億10百万円増加の216億94百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比1億73百万円減少の6億11百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比84百万円減少の58億39百万円、経常費用は前連結会計年度比5億86百万円増加の47億48百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比6億70百万円減少の10億90百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比210億52百万円減少の1,047億44百万円、経常費用は前連結会計年度比204億28百万円減少の908億10百万円となり、経常利益は前連結会計年度比6億24百万円減少の139億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億35百万円減少の99億1百万円となりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、前連結会計年度末比531億17百万円増加の5兆4,925億74百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人ローンの取扱いに努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,909億74百万円増加の4兆2,154億31百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比384億49百万円減少の1兆3,006億62百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより1,786億80百万円の支出(前連結会計年度は2,233億65百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより495億26百万円の収入(前連結会計年度は3,927億26百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還などにより132億22百万円の支出(前連結会計年度は106億31百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,423億83百万円減少し3,436億40百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比63億91百万円減少の487億41百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比27億70百万円増加の125億86百万円、その他業務収支は前連結会計年度比15億60百万円増加の△35百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比35億69百万円減少の459億72百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比26億39百万円増加の125億5百万円、その他業務収支は前連結会計年度比88億85百万円減少の32億6百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比28億22百万円減少の27億69百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1億30百万円増加の80百万円、その他業務収支は前連結会計年度比104億45百万円増加の△32億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	49,541	5,591	―	55,132
	当連結会計年度	45,972	2,769	―	48,741
うち資金運用収益	前連結会計年度	52,000	7,934	△48	59,885
	当連結会計年度	47,518	4,360	△39	51,839
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,459	2,342	△48	4,752
	当連結会計年度	1,546	1,591	△39	3,097
役務取引等収支	前連結会計年度	9,866	△50	―	9,816
	当連結会計年度	12,505	80	―	12,586
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,382	293	―	16,676
	当連結会計年度	18,764	297	―	19,062
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,516	343	―	6,859
	当連結会計年度	6,259	216	―	6,475
その他業務収支	前連結会計年度	12,091	△13,686	―	△1,595
	当連結会計年度	3,206	△3,241	―	△35
うちその他業務収益	前連結会計年度	32,057	7,294	△3	39,349
	当連結会計年度	23,329	1,680	―	25,010
うちその他業務費用	前連結会計年度	19,966	20,981	△3	40,944
	当連結会計年度	20,122	4,922	―	25,045

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比65億69百万円増加の5兆5,310億13百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.09ポイント低下の0.85%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比685億92百万円増加の5兆5,044億48百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.02%となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2,110億55百万円減少の2,229億89百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇の1.95%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比2,230億73百万円減少の2,278億81百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.18ポイント上昇の0.69%となりました。
(イ) 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,524,444	52,000	0.94
	当連結会計年度	5,531,013	47,518	0.85
うち貸出金	前連結会計年度	3,898,304	40,897	1.04
	当連結会計年度	4,067,742	39,283	0.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,200	7	0.62
	当連結会計年度	592	5	0.96
うち有価証券	前連結会計年度	1,312,352	10,699	0.81
	当連結会計年度	1,098,280	7,876	0.71
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	13,736	△3	△0.02
	当連結会計年度	57,087	△27	△0.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	229,111	228	0.09
	当連結会計年度	227,526	227	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,435,856	2,459	0.04
	当連結会計年度	5,504,448	1,546	0.02
うち預金	前連結会計年度	5,254,771	2,055	0.03
	当連結会計年度	5,366,485	1,302	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	94,238	63	0.06
	当連結会計年度	70,145	33	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	9,143	△2	△0.03
	当連結会計年度	19,557	△6	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	29,263	2	0.00
	当連結会計年度	7,900	0	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	42,467	206	0.48
	当連結会計年度	37,096	108	0.29

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58,600百万円、当連結会計年度93,643百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(ロ) 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	434,044	7,934	1.82
	当連結会計年度	222,989	4,360	1.95
うち貸出金	前連結会計年度	25,548	309	1.21
	当連結会計年度	39,004	607	1.55
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	400,406	7,553	1.88
	当連結会計年度	171,540	3,657	2.13
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	999	5	0.50
	当連結会計年度	1,439	16	1.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	6	0	1.63
	当連結会計年度	4	0	1.55
資金調達勘定	前連結会計年度	450,954	2,342	0.51
	当連結会計年度	227,881	1,591	0.69
うち預金	前連結会計年度	34,011	148	0.43
	当連結会計年度	33,852	192	0.56
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,515	22	0.89
	当連結会計年度	515	8	1.58
うち売現先勘定	前連結会計年度	234,535	1,452	0.61
	当連結会計年度	100,043	1,162	1.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	102,218	588	0.57
	当連結会計年度	463	4	1.02
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	7,223	81	1.12
	当連結会計年度	12,352	181	1.47

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度78百万円、当連結会計年度77百万円)を控除して表示しております。
(ハ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,958,488	△69,724	5,888,763	59,934	△48	59,885	1.01
	当連結会計年度	5,754,002	△ 79,768	5,674,234	51,879	△ 39	51,839	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	3,923,853	―	3,923,853	41,207	―	41,207	1.05
	当連結会計年度	4,106,747	―	4,106,747	39,890	―	39,890	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,200	―	1,200	7	―	7	0.62
	当連結会計年度	592	―	592	5	―	5	0.96
うち有価証券	前連結会計年度	1,712,758	―	1,712,758	18,252	―	18,252	1.06
	当連結会計年度	1,269,821	―	1,269,821	11,534	―	11,534	0.90
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	14,736	―	14,736	1	―	1	0.01
	当連結会計年度	58,527	―	58,527	△ 10	―	△ 10	△ 0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	229,118	―	229,118	229	―	229	0.09
	当連結会計年度	227,530	―	227,530	227	―	227	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,886,811	△69,724	5,817,086	4,801	△48	4,752	0.08
	当連結会計年度	5,732,329	△ 79,768	5,652,561	3,137	△ 39	3,097	0.05
うち預金	前連結会計年度	5,288,783	―	5,288,783	2,203	―	2,203	0.04
	当連結会計年度	5,400,338	―	5,400,338	1,494	―	1,494	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	94,238	―	94,238	63	―	63	0.06
	当連結会計年度	70,145	―	70,145	33	―	33	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	11,659	―	11,659	19	―	19	0.16
	当連結会計年度	20,072	―	20,072	1	―	1	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	234,535	―	234,535	1,452	―	1,452	0.61
	当連結会計年度	100,043	―	100,043	1,162	―	1,162	1.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	131,481	―	131,481	591	―	591	0.44
	当連結会計年度	8,363	―	8,363	5	―	5	0.06
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	49,691	―	49,691	287	―	287	0.57
	当連結会計年度	49,448	―	49,448	290	―	290	0.58

(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58,679百万円、当連結会計年度93,720百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比23億82百万円増加の187億64百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比2億57百万円減少の62億59百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比4百万円増加の2億97百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比1億27百万円減少の2億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	16,382	293	―	16,676
	当連結会計年度	18,764	297	―	19,062
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,055	2	―	2,058
	当連結会計年度	2,270	17	―	2,287
うち為替業務	前連結会計年度	3,812	249	―	4,061
	当連結会計年度	3,770	240	―	4,011
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,913	―	―	1,913
	当連結会計年度	2,392	―	―	2,392
うち代理業務	前連結会計年度	183	―	―	183
	当連結会計年度	163	―	―	163
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	184	―	―	184
	当連結会計年度	194	―	―	194
うち保証業務	前連結会計年度	1,388	41	―	1,429
	当連結会計年度	1,530	39	―	1,569
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	2,484	―	―	2,484
	当連結会計年度	2,525	―	―	2,525
役務取引等費用	前連結会計年度	6,516	343	―	6,859
	当連結会計年度	6,259	216	―	6,475
うち為替業務	前連結会計年度	840	93	―	933
	当連結会計年度	833	89	―	923

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,310,737	31,041	―	5,341,778
	当連結会計年度	5,408,300	34,673	―	5,442,974
うち流動性預金	前連結会計年度	2,870,381	―	―	2,870,381
	当連結会計年度	3,091,579	―	―	3,091,579
うち定期性預金	前連結会計年度	2,386,547	―	―	2,386,547
	当連結会計年度	2,286,153	―	―	2,286,153
うちその他	前連結会計年度	53,807	31,041	―	84,849
	当連結会計年度	30,567	34,673	―	65,241
譲渡性預金	前連結会計年度	97,679	―	―	97,679
	当連結会計年度	49,600	―	―	49,600
総合計	前連結会計年度	5,408,416	31,041	―	5,439,457
	当連結会計年度	5,457,900	34,673	―	5,492,574

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,024,457	100.00	4,215,431	100.00
製造業	659,964	16.40	659,968	15.66
農業、林業	4,562	0.11	4,964	0.12
漁業	2,076	0.05	2,480	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	5,567	0.14	6,548	0.16
建設業	146,587	3.64	139,556	3.31
電気・ガス・熱供給・水道業	47,242	1.17	54,674	1.30
情報通信業	25,930	0.64	21,439	0.51
運輸業、郵便業	105,748	2.63	114,783	2.72
卸売業、小売業	351,652	8.74	337,795	8.01
金融業、保険業	140,382	3.49	162,769	3.86
不動産業、物品賃貸業	512,841	12.74	525,466	12.46
学術研究、専門・技術サービス業	20,852	0.52	19,755	0.47
宿泊業	19,528	0.49	18,843	0.45
飲食業	17,673	0.44	16,127	0.38
生活関連サービス業、娯楽業	44,823	1.11	40,303	0.96
教育、学習支援業	5,423	0.13	4,971	0.12
医療・福祉	97,224	2.42	103,010	2.44
その他のサービス	32,223	0.80	33,782	0.80
地方公共団体	377,000	9.37	388,426	9.21
その他	1,407,156	34.97	1,559,769	37.00
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,024,457	――	4,215,431	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	446,462	―	―	446,462
	当連結会計年度	400,163	―	―	400,163
地方債	前連結会計年度	204,278	―	―	204,278
	当連結会計年度	233,633	―	―	233,633
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	256,399	―	―	256,399
	当連結会計年度	227,368	―	―	227,368
株式	前連結会計年度	133,239	―	―	133,239
	当連結会計年度	142,187	―	―	142,187
その他の証券	前連結会計年度	156,467	142,263	―	298,731
	当連結会計年度	128,212	169,098	―	297,310
合計	前連結会計年度	1,196,847	142,263	―	1,339,111
	当連結会計年度	1,131,564	169,098	―	1,300,662

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3)	9.15
2 連結における自己資本の額	2,905
3 リスク・アセットの額	31,755
4 連結総所要自己資本額	1,270

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年3月31日
1 自己資本比率 (2/3)	8.54
2 単体における自己資本の額	2,656
3 リスク・アセットの額	31,074
4 単体総所要自己資本額	1,242

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	146	145
危険債権	590	504
要管理債権	68	38
正常債権	39,996	42,215

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
[生産、受注及び販売の状況]
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
[連結損益状況]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	63,354	61,292	△2,062
資金利益 (注)	55,132	48,741	△6,391
役務取引等利益	9,816	12,586	2,770
その他業務利益	△1,595	△ 35	1,560
うち国債等債券損益	△4,950	△3,266	1,684
経費(除く臨時処理分)	54,775	53,257	△1,518
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	8,578	8,035	△543
与信関係費用	△2,447	△ 437	2,010
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸出金償却	2	2	0
貸倒引当金戻入益	3,302	641	△2,661
償却債権取立益	16	25	9
その他	868	226	△642
株式等関係損益	2,739	5,500	2,761
その他	792	△ 39	△831
経常利益	14,558	13,934	△624
特別損益	△210	△323	△113
固定資産処分損益	△81	△ 229	△148
減損損失	128	93	△35
税金等調整前当期純利益	14,348	13,611	△737
法人税、住民税及び事業税	2,004	3,852	1,848
法人税等調整額	1,466	△704	△2,170
法人税等合計	3,470	3,148	△322
当期純利益	10,877	10,463	△414
非支配株主に帰属する当期純利益	840	561	△279
親会社株主に帰属する当期純利益	10,036	9,901	△135

(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
資金利益は、有価証券利息配当金の減少を主因に前連結会計年度比63億91百万円減少の487億41百万円となりました。
役務取引等利益は、生命保険代理店手数料の増加を主因に前連結会計年度比27億70百万円増加の125億86百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却損の減少を主因に前連結会計年度比15億60百万円増加の△35百万円となりました。
経費(除く臨時処理分)は、人件費の減少を主因に前連結会計年度比15億18百万円減少の532億57百万円となりました。
与信関係費用は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動減を主因に前連結会計年度比20億10百万円増加の△4億37百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比27億61百万円増加の55億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比6億24百万円減少の139億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億35百万円減少の99億1百万円となりました。
② 財政状態の分析
[預金等(譲渡性預金を含む)]
当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因に前連結会計年度末比531億17百万円増加の5兆4,925億74百万円となりました。

		前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
預金等残高	百万円	5,439,457	5,492,574	53,117
預金	百万円	5,341,778	5,442,974	101,196
個人預金	百万円	3,668,213	3,724,713	56,500
法人預金その他	百万円	1,673,565	1,718,261	44,696
譲渡性預金	百万円	97,679	49,600	△48,079

(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
[貸出金]
当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローン残高の増加を主因に前連結会計年度末比1,909億74百万円増加の4兆2,154億31百万円となりました。

		前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
貸出金残高	百万円	4,024,457	4,215,431	190,974
うち住宅ローン残高	百万円	1,543,404	1,694,103	150,699

[有価証券]
当連結会計年度末の有価証券残高は、国債残高の減少を主因に前連結会計年度末比384億49百万円減少の1兆3,006億62百万円となりました。

		前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
有価証券残高	百万円	1,339,111	1,300,662	△38,449
株式	百万円	133,239	142,187	8,948
債券	百万円	907,140	861,164	△45,976
その他	百万円	298,731	297,310	△1,421

(注) 「その他」には、外国債券を含んでおります。
[不良債権]
当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、前連結会計年度末比119億8百万円減少の708億7百万円となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。
連結リスク管理債権

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権額	百万円	6,260	4,534	△1,726
延滞債権額	百万円	69,654	62,449	△7,205
3ヵ月以上延滞債権額	百万円	―	245	245
貸出条件緩和債権額	百万円	6,799	3,579	△3,220
合計	百万円	82,715	70,807	△11,908
貸出金等残高に占める割合	%	2.01	1.64	△0.37

(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。
[連結自己資本比率(国内基準)]
連結自己資本比率は9.15%となりました。

		前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
自己資本比率	%	9.88	9.15	△0.73
ご参考:完全実施(経過措置なし)の 自己資本比率	%	8.84	8.60	△0.24

(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「[キャッシュ・フローの状況]」における記載のとおりであります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
④ 目標とする経営指標についての分析
当行は、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(計画期間:2017年4月～2020年3月)において、成長性・収益性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおり、今後も施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。

項 目		2017年度 実績	2019年度 目標	備 考
成長性	地域プレゼンス	9兆6,242億円	10兆円	預金等平残+貸出金平残
収益性	当期純利益(連結)	99億円	100億円	親会社株主に帰属する当期純利益
健全性	自己資本比率(連結) (完全実施ベース)	8.60%	8.7%程度	連結自己資本(経過措置適用前)
				―――――――――――――――――――
				連結リスク・アセット等(経過措置適用前)

<長期的に目指す指標>

項 目		2017年度 実績	2019年度 目標
収益性	ROE(連結)	2.94%	5%以上