四半期報告書-第246期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間は暫定的な会計処理の確定を反映させた計数を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が大きな制約を受けるなか、企業収益が大幅に減少するなど、厳しい状況が続きましたが、一部に持ち直しの動きもみられました。企業部門では、先行きの不透明感により、設備投資が弱い動きとなるなか、各国の経済活動の再開を受け、自動車関連の輸出に回復がみられたほか、生産も増加基調に復するなど、底堅さもみられました。家計部門では、雇用・所得情勢に弱い動きがみられるなか、個人消費は、一部に足踏みもみられるものの、持ち直しの動きがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、設備投資の落ち込みが続いているものの、輸出と生産が持ち直し、製造業を中心に景況感は改善しつつあります。家計部門では、雇用・所得情勢が弱い動きとなったものの、個人消費には持ち直しの動きがみられました。
こうした状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人向け預金、法人向け預金ともに増加しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比3,189億円増加の5兆9,676億9百万円となりました。
貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。またコロナ禍において、地域のお客さまの経営相談や資金繰り相談に積極的にお応えしてまいりました。この結果、資金繰り支援に伴う法人向け融資の増加に加え住宅ローンを中心とする個人ローンの増加により、当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比769億61百万円増加の4兆4,225億34百万円となりました。
有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,854億円増加の1兆4,370億2百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比18億64百万円増加の395億31百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少を主因に前年同期比2億47百万円減少の282億36百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比21億11百万円増加の112億95百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比5億52百万円増加の129億65百万円、経常費用は前年同期比6億98百万円増加の126億55百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億46百万円減少の3億9百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比6億52百万円増加の43億15百万円、経常費用は前年同期比2億70百万円増加の36億16百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億81百万円増加の6億98百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第2四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比28億14百万円増加の551億93百万円、経常費用は前年同期比6億64百万円増加の433億81百万円となり、経常利益は前年同期比21億50百万円増加の118億11百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10億63百万円増加の75億69百万円となりました。
今後におきましても、「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間:2020年4月～2023年3月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比13億76百万円減少の252億57百万円、役務取引等収支は前年同期比4億43百万円減少の72億74百万円、その他業務収支は前年同期比22億11百万円増加の34億15百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比14億8百万円減少の231億61百万円、役務取引等収支は前年同期比6億9百万円減少の70億12百万円、その他業務収支は前年同期比5億3百万円減少の4億85百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比32百万円増加の20億96百万円、役務取引等収支は前年同期比1億66百万円増加の2億62百万円、その他業務収支は前年同期比27億15百万円増加の29億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	24,569	2,064	-	26,633
	当第2四半期連結累計期間	23,161	2,096	-	25,257
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	24,915	3,477	△9	28,384
	当第2四半期連結累計期間	23,414	2,226	△3	25,637
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	346	1,413	△9	1,750
	当第2四半期連結累計期間	252	130	△3	379
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,621	96	-	7,717
	当第2四半期連結累計期間	7,012	262	-	7,274
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	10,164	192	-	10,357
	当第2四半期連結累計期間	9,685	351	-	10,036
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	2,543	96	-	2,640
	当第2四半期連結累計期間	2,673	88	-	2,762
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	988	215	-	1,204
	当第2四半期連結累計期間	485	2,930	-	3,415
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	12,355	761	△4	13,112
	当第2四半期連結累計期間	12,926	3,306	△115	16,116
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	11,366	546	△4	11,908
	当第2四半期連結累計期間	12,441	375	△115	12,700

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比4億79百万円減少の96億85百万円となり、役務取引等費用は前年同期比1億30百万円増加の26億73百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億59百万円増加の3億51百万円となり、役務取引等費用は前年同期比8百万円減少の88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,164	192	-	10,357
	当第2四半期連結累計期間	9,685	351	-	10,036
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	1,388	3	-	1,391
	当第2四半期連結累計期間	1,481	2	-	1,483
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,162	131	-	2,293
	当第2四半期連結累計期間	2,114	112	-	2,226
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,120	40	-	1,161
	当第2四半期連結累計期間	1,361	224	-	1,585
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	80	-	-	80
	当第2四半期連結累計期間	81	-	-	81
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第2四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	899	16	-	916
	当第2四半期連結累計期間	944	12	-	956
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	1,312	-	-	1,312
	当第2四半期連結累計期間	1,161	-	-	1,161
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,543	96	-	2,640
	当第2四半期連結累計期間	2,673	88	-	2,762
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	401	41	-	442
	当第2四半期連結累計期間	376	34	-	411

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,520,577	31,414	-	5,551,992
	当第2四半期連結会計期間	5,906,290	30,519	-	5,936,809
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,337,180	-	-	3,337,180
	当第2四半期連結会計期間	3,797,288	-	-	3,797,288
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,116,132	-	-	2,116,132
	当第2四半期連結会計期間	2,064,161	-	-	2,064,161
うちその他	前第2四半期連結会計期間	67,264	31,414	-	98,678
	当第2四半期連結会計期間	44,839	30,519	-	75,359
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	48,250	-	-	48,250
	当第2四半期連結会計期間	30,800	-	-	30,800
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,568,827	31,414	-	5,600,242
	当第2四半期連結会計期間	5,937,090	30,519	-	5,967,609

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,304,258	100.00	4,422,534	100.00
製造業	652,336	15.16	655,628	14.82
農業、林業	6,663	0.16	5,346	0.12
漁業	36	0.00	40	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	6,231	0.14	6,047	0.14
建設業	125,658	2.92	136,937	3.10
電気・ガス・熱供給・水道業	55,559	1.29	56,517	1.28
情報通信業	22,894	0.53	23,411	0.53
運輸業、郵便業	113,887	2.65	119,315	2.70
卸売業、小売業	309,672	7.19	307,010	6.94
金融業、保険業	135,626	3.15	133,591	3.02
不動産業、物品賃貸業	517,958	12.03	508,654	11.50
学術研究、専門・技術サービス業	18,754	0.44	21,455	0.48
宿泊業	18,368	0.43	16,280	0.37
飲食業	15,358	0.36	19,652	0.44
生活関連サービス業、娯楽業	38,084	0.88	44,665	1.01
教育、学習支援業	5,369	0.12	6,146	0.14
医療・福祉	103,097	2.40	107,934	2.44
その他のサービス	35,252	0.82	37,903	0.86
地方公共団体	425,408	9.88	443,994	10.04
その他	1,698,043	39.45	1,772,003	40.07
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,304,258	――	4,422,534	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより4,389億62百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は174億89百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより1,642億56百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は712億30百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより33億7百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は18億67百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当四半期末(中間期末)残高は、当第2四半期連結累計期間中に2,713億98百万円増加し9,005億50百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第4 経理の状況」中、「1中間連結財務諸表」の「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	9.65
2 連結における自己資本の額	3,111
3 リスク・アセットの額	32,242
4 連結総所要自己資本額	1,289

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1 自己資本比率 (2/3)	9.05
2 単体における自己資本の額	2,867
3 リスク・アセットの額	31,657
4 単体総所要自己資本額	1,266

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	141	132
危険債権	480	514
要管理債権	22	30
正常債権	43,383	44,608

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。