四半期報告書-第245期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が引き続き弱めに推移したものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような経済状況のもと、企業の設備投資は機械投資に弱い動きがみられるものの、緩やかに増加しました。家計部門では、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費増税後の反動減も総じて限定的な影響にとどまり、個人消費は持ち直しの動きがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、輸出、生産において弱めの動きがみられるものの、設備投資は製造業と非製造業の双方で増加していることを背景に、景気の緩やかな拡大が続きました。家計部門では、消費増税後の反動減がみられるものの、良好な雇用・所得環境が維持されており、個人消費は緩やかな増加基調で推移しました。
こうした状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人を中心に増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比1,371億37百万円増加の5兆6,849億64百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅ローンの取扱いに努めました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比765億66百万円増加の4兆3,806億32百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比219億54百万円減少の1兆3,234億68百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから前年同期比13億7百万円減少の555億92百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから前年同期比35億39百万円減少の427億15百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比22億31百万円増加の128億76百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比14億98百万円増加の189億21百万円、経常費用は前年同期比9億81百万円増加の180億55百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比5億17百万円増加の8億65百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比9億68百万円増加の57億53百万円、経常費用は前年同期比12億42百万円増加の53億32百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億74百万円減少の4億21百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比4億76百万円増加の780億89百万円、経常費用は前年同期比14億28百万円減少の645億10百万円となり、経常利益は前年同期比19億5百万円増加の135億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億57百万円増加の92億2百万円となりました。
今後におきましても、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(計画期間:2017年4月～2020年3月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比15億73百万円増加の393億60百万円、役務取引等収支は前年同期比9億73百万円増加の114億16百万円、その他業務収支は前年同期比14億82百万円増加の17億56百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比13億84百万円増加の362億91百万円、役務取引等収支は前年同期比8億75百万円増加の112億40百万円、その他業務収支は前年同期比8億15百万円減少の15億30百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億90百万円増加の30億69百万円、役務取引等収支は前年同期比98百万円増加の1億76百万円、その他業務収支は前年同期比22億96百万円増加の2億25百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	34,907	2,879	-	37,787
	当第3四半期連結累計期間	36,291	3,069	-	39,360
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	35,661	5,100	△21	40,740
	当第3四半期連結累計期間	36,793	4,982	△15	41,761
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	754	2,220	△21	2,953
	当第3四半期連結累計期間	502	1,913	△15	2,400
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,365	78	-	10,443
	当第3四半期連結累計期間	11,240	176	-	11,416
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	14,516	234	-	14,750
	当第3四半期連結累計期間	15,335	341	-	15,676
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,151	156	-	4,307
	当第3四半期連結累計期間	4,094	165	-	4,260
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,345	△2,071	-	274
	当第3四半期連結累計期間	1,530	225	-	1,756
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	17,780	1,240	△71	18,949
	当第3四半期連結累計期間	18,740	1,021	△58	19,702
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	15,434	3,312	△71	18,675
	当第3四半期連結累計期間	17,209	795	△58	17,946

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 前第3四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第3四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比8億19百万円増加の153億35百万円となり、役務取引等費用は前年同期比57百万円減少の40億94百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億7百万円増加の3億41百万円となり、役務取引等費用は前年同期比9百万円増加の1億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	14,516	234	-	14,750
	当第3四半期連結累計期間	15,335	341	-	15,676
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,800	11	-	1,811
	当第3四半期連結累計期間	2,094	5	-	2,099
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	3,060	193	-	3,254
	当第3四半期連結累計期間	3,274	201	-	3,476
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,384	-	-	1,384
	当第3四半期連結累計期間	1,905	109	-	2,015
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	123	-	-	123
	当第3四半期連結累計期間	121	-	-	121
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,276	29	-	1,306
	当第3四半期連結累計期間	1,359	24	-	1,384
うちクレジット カード業務	前第3四半期連結累計期間	1,943	-	-	1,943
	当第3四半期連結累計期間	1,999	-	-	1,999
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,151	156	-	4,307
	当第3四半期連結累計期間	4,094	165	-	4,260
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	621	61	-	682
	当第3四半期連結累計期間	605	62	-	668

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 前第3四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第3四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,492,118	28,277	-	5,520,396
	当第3四半期連結会計期間	5,612,149	28,265	-	5,640,414
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,229,855	-	-	3,229,855
	当第3四半期連結会計期間	3,461,979	-	-	3,461,979
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,226,048	-	-	2,226,048
	当第3四半期連結会計期間	2,117,160	-	-	2,117,160
うちその他	前第3四半期連結会計期間	36,214	28,277	-	64,492
	当第3四半期連結会計期間	33,009	28,265	-	61,274
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	53,950	-	-	53,950
	当第3四半期連結会計期間	44,550	-	-	44,550
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,546,068	28,277	-	5,574,346
	当第3四半期連結会計期間	5,656,699	28,265	-	5,684,964

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,319,861	100.00	4,380,632	100.00
製造業	656,707	15.20	661,739	15.11
農業、林業	5,225	0.12	5,573	0.13
漁業	2,304	0.05	35	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	6,435	0.15	6,144	0.14
建設業	133,858	3.10	132,091	3.01
電気・ガス・熱供給・水道業	58,551	1.36	55,435	1.27
情報通信業	21,784	0.50	22,847	0.52
運輸業、郵便業	118,209	2.74	114,815	2.62
卸売業、小売業	339,337	7.86	312,321	7.13
金融業、保険業	169,860	3.93	138,729	3.17
不動産業、物品賃貸業	520,285	12.04	521,813	11.91
学術研究、専門・技術サービス業	20,091	0.47	19,521	0.45
宿泊業	18,559	0.43	18,518	0.42
飲食業	15,448	0.36	15,089	0.34
生活関連サービス業、娯楽業	40,799	0.94	38,637	0.88
教育、学習支援業	5,604	0.13	5,505	0.13
医療・福祉	105,050	2.43	103,321	2.36
その他のサービス	34,936	0.81	34,440	0.79
地方公共団体	417,249	9.66	455,321	10.39
その他	1,629,566	37.72	1,718,733	39.23
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,319,861	――	4,380,632	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。