有価証券報告書-第244期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度のわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などにより、輸出や生産の鈍化が見られました。企業の設備投資・個人消費は堅調に推移したことで景気を下支えし、一部に弱さは見られるものの緩やかな回復の兆しが見られました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では輸出は横ばいの状況で推移し、生産・設備投資は好調を維持しました。家計部門では雇用、所得の良好な環境の下、個人消費が底堅く推移し、総じて緩やかな成長が継続しました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、前連結会計年度末比552億53百万円増加の5兆5,478億27百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅ローンの取扱いに努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比886億35百万円増加の4兆3,040億66百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比447億60百万円増加の1兆3,454億22百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比13億9百万円減少の772億57百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比36億77百万円減少の626億46百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比23億68百万円増加の146億10百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比11億30百万円増加の234億36百万円、経常費用は前連結会計年度比10億77百万円増加の227億71百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比54百万円増加の6億65百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比5億41百万円増加の63億80百万円、経常費用は前連結会計年度比6億30百万円増加の53億78百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比89百万円減少の10億1百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比3億42百万円増加の1,050億86百万円、経常費用は前連結会計年度比20億2百万円減少の888億8百万円となり、経常利益は前連結会計年度比23億43百万円増加の162億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7億57百万円増加の106億58百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより1,806億26百万円の収入(前連結会計年度は1,786億80百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより356億8百万円の支出(前連結会計年度は495億26百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより31億36百万円の支出(前連結会計年度は132億22百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,418億84百万円増加し4,855億25百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比11億55百万円増加の498億96百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比8億14百万円増加の134億円、その他業務収支は前連結会計年度比17億6百万円増加の16億71百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比1億31百万円減少の458億41百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比8億18百万円増加の133億23百万円、その他業務収支は前連結会計年度比79百万円減少の31億27百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比12億86百万円増加の40億55百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3百万円減少の77百万円、その他業務収支は前連結会計年度比17億86百万円増加の△14億55百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比468億62百万円増加の5兆5,778億75百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.83%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比953億2百万円増加の5兆5,997億50百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.01%となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比609億20百万円増加の2,839億9百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.52ポイント上昇の2.47%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比595億86百万円増加の2,874億67百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.34ポイント上昇の1.03%となりました。
(イ) 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,643百万円、当連結会計年度119,570百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(ロ) 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度71百万円)を控除して表示しております。
(ハ) 合計
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,720百万円、当連結会計年度119,642百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比11億13百万円増加の198億77百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比2億94百万円増加の65億53百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比6百万円増加の3億3百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比10百万円増加の2億26百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
[生産、受注及び販売の状況]
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
[連結損益状況]
(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
資金利益は、有価証券利息配当金の増加を主因に前連結会計年度比11億55百万円増加の498億96百万円となりました。
役務取引等利益は、生命保険代理店手数料の増加を主因に前連結会計年度比8億14百万円増加の134億円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却損の減少を主因に前連結会計年度比17億6百万円増加の16億71百万円となりました。
経費(除く臨時処理分)は、人件費の減少を主因に前連結会計年度比37億96百万円減少の494億61百万円となりました。
与信関係費用は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動減を主因に前連結会計年度比28億14百万円増加の23億77百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比30億57百万円減少の24億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比23億43百万円増加の162億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7億57百万円増加の106億58百万円となりました。
② 財政状態の分析
[預金等(譲渡性預金を含む)]
当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因に前連結会計年度末比552億53百万円増加の5兆5,478億27百万円となりました。
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
[貸出金]
当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローン残高の増加を主因に前連結会計年度末比886億35百万円増加の4兆3,040億66百万円となりました。
[有価証券]
当連結会計年度末の有価証券残高は、外国債券等その他の残高の増加を主因に前連結会計年度末比447億60百万円増加の1兆3,454億22百万円となりました。
(注) 「その他」には、外国債券を含んでおります。
[不良債権]
当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、前連結会計年度末比41億50百万円減少の666億57百万円となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。
連結リスク管理債権
(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。
[連結自己資本比率(国内基準)]
連結自己資本比率は9.08%となりました。
(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「[キャッシュ・フローの状況]」における記載のとおりであります。なお、現時点において、当行は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化しております。内容は「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」のとおりであり、当行による同社への出資は自己資金で対応しております。
④ 目標とする経営指標についての分析
当行は、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(計画期間:2017年4月～2020年3月)において、成長性・収益性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおり、今後も施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
<長期的に目指す指標>
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度のわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などにより、輸出や生産の鈍化が見られました。企業の設備投資・個人消費は堅調に推移したことで景気を下支えし、一部に弱さは見られるものの緩やかな回復の兆しが見られました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では輸出は横ばいの状況で推移し、生産・設備投資は好調を維持しました。家計部門では雇用、所得の良好な環境の下、個人消費が底堅く推移し、総じて緩やかな成長が継続しました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、前連結会計年度末比552億53百万円増加の5兆5,478億27百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅ローンの取扱いに努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比886億35百万円増加の4兆3,040億66百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比447億60百万円増加の1兆3,454億22百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比13億9百万円減少の772億57百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比36億77百万円減少の626億46百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比23億68百万円増加の146億10百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比11億30百万円増加の234億36百万円、経常費用は前連結会計年度比10億77百万円増加の227億71百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比54百万円増加の6億65百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比5億41百万円増加の63億80百万円、経常費用は前連結会計年度比6億30百万円増加の53億78百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比89百万円減少の10億1百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比3億42百万円増加の1,050億86百万円、経常費用は前連結会計年度比20億2百万円減少の888億8百万円となり、経常利益は前連結会計年度比23億43百万円増加の162億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7億57百万円増加の106億58百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより1,806億26百万円の収入(前連結会計年度は1,786億80百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより356億8百万円の支出(前連結会計年度は495億26百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより31億36百万円の支出(前連結会計年度は132億22百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,418億84百万円増加し4,855億25百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比11億55百万円増加の498億96百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比8億14百万円増加の134億円、その他業務収支は前連結会計年度比17億6百万円増加の16億71百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比1億31百万円減少の458億41百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比8億18百万円増加の133億23百万円、その他業務収支は前連結会計年度比79百万円減少の31億27百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比12億86百万円増加の40億55百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3百万円減少の77百万円、その他業務収支は前連結会計年度比17億86百万円増加の△14億55百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 45,972 | 2,769 | - | 48,741 |
| 当連結会計年度 | 45,841 | 4,055 | - | 49,896 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 47,518 | 4,360 | △39 | 51,839 |
| 当連結会計年度 | 46,774 | 7,018 | △29 | 53,763 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,546 | 1,591 | △39 | 3,097 |
| 当連結会計年度 | 933 | 2,963 | △29 | 3,867 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 12,505 | 80 | - | 12,586 |
| 当連結会計年度 | 13,323 | 77 | - | 13,400 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 18,764 | 297 | - | 19,062 |
| 当連結会計年度 | 19,877 | 303 | - | 20,180 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,259 | 216 | - | 6,475 |
| 当連結会計年度 | 6,553 | 226 | - | 6,779 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 3,206 | △3,241 | - | △35 |
| 当連結会計年度 | 3,127 | △1,455 | - | 1,671 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 23,329 | 1,680 | - | 25,010 |
| 当連結会計年度 | 23,859 | 2,390 | △71 | 26,178 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 20,122 | 4,922 | - | 25,045 |
| 当連結会計年度 | 20,732 | 3,846 | △71 | 24,507 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比468億62百万円増加の5兆5,778億75百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.83%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比953億2百万円増加の5兆5,997億50百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.01%となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比609億20百万円増加の2,839億9百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.52ポイント上昇の2.47%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比595億86百万円増加の2,874億67百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.34ポイント上昇の1.03%となりました。
(イ) 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,531,013 | 47,518 | 0.85 |
| 当連結会計年度 | 5,577,875 | 46,774 | 0.83 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,067,742 | 39,283 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 4,201,852 | 38,653 | 0.91 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 592 | 5 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 485 | 5 | 1.14 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,098,280 | 7,876 | 0.71 |
| 当連結会計年度 | 1,046,237 | 7,736 | 0.73 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 57,087 | △27 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 4,527 | 1 | 0.03 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 227,526 | 227 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 226,404 | 226 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,504,448 | 1,546 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 5,599,750 | 933 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,366,485 | 1,302 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 5,434,356 | 814 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 70,145 | 33 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 53,747 | 18 | 0.03 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 19,557 | △6 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 40,178 | △18 | △0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 7,900 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 42,081 | 4 | 0.00 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 37,096 | 108 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 33,505 | 80 | 0.24 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,643百万円、当連結会計年度119,570百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(ロ) 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 222,989 | 4,360 | 1.95 |
| 当連結会計年度 | 283,909 | 7,018 | 2.47 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 39,004 | 607 | 1.55 |
| 当連結会計年度 | 45,616 | 1,046 | 2.29 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 171,540 | 3,657 | 2.13 |
| 当連結会計年度 | 228,210 | 5,871 | 2.57 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 1,439 | 16 | 1.17 |
| 当連結会計年度 | 194 | 3 | 2.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 4 | 0 | 1.55 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 227,881 | 1,591 | 0.69 |
| 当連結会計年度 | 287,467 | 2,963 | 1.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 33,852 | 192 | 0.56 |
| 当連結会計年度 | 31,408 | 170 | 0.54 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 515 | 8 | 1.58 |
| 当連結会計年度 | 1,004 | 23 | 2.32 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 100,043 | 1,162 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 144,000 | 2,456 | 1.70 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 463 | 4 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 12,352 | 181 | 1.47 |
| 当連結会計年度 | 11,706 | 283 | 2.41 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度71百万円)を控除して表示しております。
(ハ) 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,754,002 | △79,768 | 5,674,234 | 51,879 | △39 | 51,839 | 0.91 |
| 当連結会計年度 | 5,861,784 | △98,355 | 5,763,429 | 53,793 | △29 | 53,763 | 0.93 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,106,747 | - | 4,106,747 | 39,890 | - | 39,890 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 4,247,468 | - | 4,247,468 | 39,699 | - | 39,699 | 0.93 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 592 | - | 592 | 5 | - | 5 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 485 | - | 485 | 5 | - | 5 | 1.14 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,269,821 | - | 1,269,821 | 11,534 | - | 11,534 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 1,274,447 | - | 1,274,447 | 13,607 | - | 13,607 | 1.06 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 58,527 | - | 58,527 | △10 | - | △10 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 4,721 | - | 4,721 | 5 | - | 5 | 0.11 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 227,530 | - | 227,530 | 227 | - | 227 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 226,404 | - | 226,404 | 226 | - | 226 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,732,329 | △79,768 | 5,652,561 | 3,137 | △39 | 3,097 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 5,887,217 | △98,355 | 5,788,861 | 3,896 | △29 | 3,867 | 0.06 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,400,338 | - | 5,400,338 | 1,494 | - | 1,494 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 5,465,765 | - | 5,465,765 | 985 | - | 985 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 70,145 | - | 70,145 | 33 | - | 33 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 53,747 | - | 53,747 | 18 | - | 18 | 0.03 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 20,072 | - | 20,072 | 1 | - | 1 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 41,182 | - | 41,182 | 4 | - | 4 | 0.01 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 100,043 | - | 100,043 | 1,162 | - | 1,162 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 144,000 | - | 144,000 | 2,456 | - | 2,456 | 1.70 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 8,363 | - | 8,363 | 5 | - | 5 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 42,081 | - | 42,081 | 4 | - | 4 | 0.00 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 49,448 | - | 49,448 | 290 | - | 290 | 0.58 |
| 当連結会計年度 | 45,212 | - | 45,212 | 364 | - | 364 | 0.80 | |
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,720百万円、当連結会計年度119,642百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比11億13百万円増加の198億77百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比2億94百万円増加の65億53百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比6百万円増加の3億3百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比10百万円増加の2億26百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 18,764 | 297 | - | 19,062 |
| 当連結会計年度 | 19,877 | 303 | - | 20,180 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,270 | 17 | - | 2,287 |
| 当連結会計年度 | 2,491 | 12 | - | 2,503 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,770 | 240 | - | 4,011 |
| 当連結会計年度 | 4,124 | 254 | - | 4,378 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,392 | - | - | 2,392 |
| 当連結会計年度 | 1,798 | - | - | 1,798 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 163 | - | - | 163 |
| 当連結会計年度 | 151 | - | - | 151 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 194 | - | - | 194 |
| 当連結会計年度 | 190 | - | - | 190 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,530 | 39 | - | 1,569 |
| 当連結会計年度 | 1,718 | 36 | - | 1,754 | |
| うちクレジット カード業務 | 前連結会計年度 | 2,525 | - | - | 2,525 |
| 当連結会計年度 | 2,575 | - | - | 2,575 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,259 | 216 | - | 6,475 |
| 当連結会計年度 | 6,553 | 226 | - | 6,779 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 833 | 89 | - | 923 |
| 当連結会計年度 | 821 | 80 | - | 901 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 5,408,300 | 34,673 | - | 5,442,974 |
| 当連結会計年度 | 5,464,398 | 27,828 | - | 5,492,227 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,091,579 | - | - | 3,091,579 |
| 当連結会計年度 | 3,273,426 | - | - | 3,273,426 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,286,153 | - | - | 2,286,153 |
| 当連結会計年度 | 2,159,990 | - | - | 2,159,990 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 30,567 | 34,673 | - | 65,241 |
| 当連結会計年度 | 30,981 | 27,828 | - | 58,810 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 49,600 | - | - | 49,600 |
| 当連結会計年度 | 55,600 | - | - | 55,600 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 5,457,900 | 34,673 | - | 5,492,574 |
| 当連結会計年度 | 5,519,998 | 27,828 | - | 5,547,827 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,215,431 | 100.00 | 4,304,066 | 100.00 |
| 製造業 | 659,968 | 15.66 | 669,444 | 15.55 |
| 農業、林業 | 4,964 | 0.12 | 5,445 | 0.13 |
| 漁業 | 2,480 | 0.06 | 2,246 | 0.05 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 6,548 | 0.16 | 6,420 | 0.15 |
| 建設業 | 139,556 | 3.31 | 135,167 | 3.14 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 54,674 | 1.30 | 56,727 | 1.32 |
| 情報通信業 | 21,439 | 0.51 | 21,365 | 0.50 |
| 運輸業、郵便業 | 114,783 | 2.72 | 113,797 | 2.64 |
| 卸売業、小売業 | 337,795 | 8.01 | 324,838 | 7.55 |
| 金融業、保険業 | 162,769 | 3.86 | 147,649 | 3.43 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 525,466 | 12.46 | 515,907 | 11.99 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 19,755 | 0.47 | 20,009 | 0.46 |
| 宿泊業 | 18,843 | 0.45 | 18,532 | 0.43 |
| 飲食業 | 16,127 | 0.38 | 15,053 | 0.35 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 40,303 | 0.96 | 39,884 | 0.93 |
| 教育、学習支援業 | 4,971 | 0.12 | 5,326 | 0.12 |
| 医療・福祉 | 103,010 | 2.44 | 104,838 | 2.44 |
| その他のサービス | 33,782 | 0.80 | 34,435 | 0.80 |
| 地方公共団体 | 388,426 | 9.21 | 408,468 | 9.49 |
| その他 | 1,559,769 | 37.00 | 1,658,511 | 38.53 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,215,431 | ―― | 4,304,066 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 400,163 | - | - | 400,163 |
| 当連結会計年度 | 350,145 | - | - | 350,145 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 233,633 | - | - | 233,633 |
| 当連結会計年度 | 265,972 | - | - | 265,972 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 227,368 | - | - | 227,368 |
| 当連結会計年度 | 188,927 | - | - | 188,927 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 142,187 | - | - | 142,187 |
| 当連結会計年度 | 132,811 | - | - | 132,811 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 128,212 | 169,098 | - | 297,310 |
| 当連結会計年度 | 144,535 | 263,028 | - | 407,564 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,131,564 | 169,098 | - | 1,300,662 |
| 当連結会計年度 | 1,082,393 | 263,028 | - | 1,345,422 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1 連結自己資本比率 (2/3) | 9.08 |
| 2 連結における自己資本の額 | 2,953 |
| 3 リスク・アセットの額 | 32,501 |
| 4 連結総所要自己資本額 | 1,300 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1 自己資本比率 (2/3) | 8.49 |
| 2 単体における自己資本の額 | 2,707 |
| 3 リスク・アセットの額 | 31,868 |
| 4 単体総所要自己資本額 | 1,274 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 145 | 141 |
| 危険債権 | 504 | 481 |
| 要管理債権 | 38 | 24 |
| 正常債権 | 42,215 | 43,318 |
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
[生産、受注及び販売の状況]
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
[連結損益状況]
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結業務粗利益 | 61,292 | 64,968 | 3,676 |
| 資金利益 (注) | 48,741 | 49,896 | 1,155 |
| 役務取引等利益 | 12,586 | 13,400 | 814 |
| その他業務利益 | △35 | 1,671 | 1,706 |
| うち国債等債券損益 | △3,266 | △78 | 3,188 |
| 経費(除く臨時処理分) | 53,257 | 49,461 | △3,796 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 8,035 | 15,507 | 7,472 |
| 与信関係費用 | △437 | 2,377 | 2,814 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | △888 | △888 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | - | 3,010 | 3,010 |
| 貸出金償却 | 2 | 1 | △1 |
| 貸倒引当金戻入益 | 641 | - | △641 |
| 償却債権取立益 | 25 | 12 | △13 |
| その他 | 226 | 266 | 40 |
| 株式等関係損益 | 5,500 | 2,443 | △3,057 |
| その他 | △39 | 704 | 743 |
| 経常利益 | 13,934 | 16,277 | 2,343 |
| 特別損益 | △323 | △213 | 110 |
| 固定資産処分損益 | △229 | △25 | 204 |
| 減損損失 | 93 | 188 | 95 |
| 税金等調整前当期純利益 | 13,611 | 16,063 | 2,452 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,852 | 4,335 | 483 |
| 法人税等調整額 | △704 | 553 | 1,257 |
| 法人税等合計 | 3,148 | 4,888 | 1,740 |
| 当期純利益 | 10,463 | 11,175 | 712 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 561 | 517 | △44 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,901 | 10,658 | 757 |
(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
資金利益は、有価証券利息配当金の増加を主因に前連結会計年度比11億55百万円増加の498億96百万円となりました。
役務取引等利益は、生命保険代理店手数料の増加を主因に前連結会計年度比8億14百万円増加の134億円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却損の減少を主因に前連結会計年度比17億6百万円増加の16億71百万円となりました。
経費(除く臨時処理分)は、人件費の減少を主因に前連結会計年度比37億96百万円減少の494億61百万円となりました。
与信関係費用は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動減を主因に前連結会計年度比28億14百万円増加の23億77百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比30億57百万円減少の24億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比23億43百万円増加の162億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7億57百万円増加の106億58百万円となりました。
② 財政状態の分析
[預金等(譲渡性預金を含む)]
当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因に前連結会計年度末比552億53百万円増加の5兆5,478億27百万円となりました。
| 前連結会計年度末 (A) | 当連結会計年度末 (B) | 増減 (B)-(A) | ||
| 預金等残高 | 百万円 | 5,492,574 | 5,547,827 | 55,253 |
| 預金 | 百万円 | 5,442,974 | 5,492,227 | 49,253 |
| 個人預金 | 百万円 | 3,724,713 | 3,770,237 | 45,524 |
| 法人預金その他 | 百万円 | 1,718,261 | 1,721,990 | 3,729 |
| 譲渡性預金 | 百万円 | 49,600 | 55,600 | 6,000 |
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
[貸出金]
当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローン残高の増加を主因に前連結会計年度末比886億35百万円増加の4兆3,040億66百万円となりました。
| 前連結会計年度末 (A) | 当連結会計年度末 (B) | 増減 (B)-(A) | ||
| 貸出金残高 | 百万円 | 4,215,431 | 4,304,066 | 88,635 |
| うち住宅ローン残高 | 百万円 | 1,694,103 | 1,791,609 | 97,506 |
[有価証券]
当連結会計年度末の有価証券残高は、外国債券等その他の残高の増加を主因に前連結会計年度末比447億60百万円増加の1兆3,454億22百万円となりました。
| 前連結会計年度末 (A) | 当連結会計年度末 (B) | 増減 (B)-(A) | ||
| 有価証券残高 | 百万円 | 1,300,662 | 1,345,422 | 44,760 |
| 株式 | 百万円 | 142,187 | 132,811 | △9,376 |
| 債券 | 百万円 | 861,164 | 805,045 | △56,119 |
| その他 | 百万円 | 297,310 | 407,564 | 110,254 |
(注) 「その他」には、外国債券を含んでおります。
[不良債権]
当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、前連結会計年度末比41億50百万円減少の666億57百万円となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。
連結リスク管理債権
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 破綻先債権額 | 百万円 | 4,534 | 3,920 | △614 |
| 延滞債権額 | 百万円 | 62,449 | 60,350 | △2,099 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 百万円 | 245 | 162 | △83 |
| 貸出条件緩和債権額 | 百万円 | 3,579 | 2,224 | △1,355 |
| 合計 | 百万円 | 70,807 | 66,657 | △4,150 |
| 貸出金等残高に占める割合 | % | 1.64 | 1.51 | △0.13 |
(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。
[連結自己資本比率(国内基準)]
連結自己資本比率は9.08%となりました。
| 前連結会計年度末 (A) | 当連結会計年度末 (B) | 増減 (B)-(A) | ||
| 自己資本比率 | % | 9.15 | 9.08 | △0.07 |
| ご参考:完全実施(経過措置なし)の 自己資本比率 | % | 8.60 | 8.71 | 0.11 |
(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「[キャッシュ・フローの状況]」における記載のとおりであります。なお、現時点において、当行は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化しております。内容は「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」のとおりであり、当行による同社への出資は自己資金で対応しております。
④ 目標とする経営指標についての分析
当行は、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(計画期間:2017年4月～2020年3月)において、成長性・収益性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおり、今後も施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
| 項 目 | 2018年度 実績 | 2019年度 目標 | 備 考 | |
| 成長性 | 地域プレゼンス | 9兆8,229億円 | 10兆円 | 預金等平残+貸出金平残 |
| 収益性 | 当期純利益(連結) | 106億円 | 100億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 健全性 | 自己資本比率(連結) (完全実施ベース) | 8.71% | 8.7%程度 | 連結自己資本(経過措置適用前) |
| ――――――――――――――――――― | ||||
| 連結リスク・アセット等(経過措置適用前) | ||||
<長期的に目指す指標>
| 項 目 | 2018年度 実績 | 目標 | |
| 収益性 | ROE(連結) | 3.05% | 5%以上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
