四半期報告書-第244期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調が持続しました。企業部門では、世界経済が底堅く推移したことにより設備投資は増加基調を維持し、生産も緩やかに増加した一方、輸出の増加一服やコスト増などにより、企業業績は横這いとなりました。家計部門では、雇用・所得情勢の改善が続き、個人消費は持ち直しの動きが見られました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、生産が増加基調を維持し、輸出も堅調に推移しました。家計部門では、雇用環境の改善が継続するなか、所得の持ち直しの一服が見られたものの、個人消費が緩やかに回復するなど、東海経済は回復基調で推移しました。
こうした状況のなか、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人を中心に増強をはかりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比1,470億7百万円増加の5兆6,395億81百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人ローンの取扱いに努めました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比388億23百万円増加の4兆2,542億54百万円となりました。
有価証券につきましては、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比505億87百万円増加の1兆3,512億49百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比3億95百万円減少の197億26百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少を主因に前年同期比1億55百万円減少の162億5百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億39百万円減少の35億21百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比5億25百万円増加の57億55百万円、経常費用は前年同期比5億81百万円増加の56億74百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比55百万円減少の81百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比32百万円増加の15億72百万円、経常費用は前年同期比4億11百万円増加の14億74百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億79百万円減少の98百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第1四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比1億47百万円増加の265億68百万円、経常費用は前年同期比8億23百万円増加の228億82百万円となり、経常利益は前年同期比6億77百万円減少の36億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億40百万円減少の25億23百万円となりました。
今後におきましても、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(計画期間:2017年4月～2020年3月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比2億95百万円増加の130億49百万円、役務取引等収支は前年同期比2億77百万円増加の31億18百万円、その他業務収支は前年同期比10億26百万円減少の△14百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比6百万円減少の122億9百万円、役務取引等収支は前年同期比2億82百万円増加の30億87百万円、その他業務収支は前年同期比7億97百万円減少の6億37百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比3億1百万円増加の8億39百万円、役務取引等収支は前年同期比4百万円減少の31百万円、その他業務収支は前年同期比2億30百万円減少の△6億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,215	538	―	12,754
	当第1四半期連結累計期間	12,209	839	―	13,049
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,666	810	△10	13,467
	当第1四半期連結累計期間	12,497	1,509	△8	13,998
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	450	272	△10	712
	当第1四半期連結累計期間	287	669	△8	948
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,805	35	―	2,841
	当第1四半期連結累計期間	3,087	31	―	3,118
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	4,245	73	―	4,318
	当第1四半期連結累計期間	4,582	75	―	4,658
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,439	37	―	1,477
	当第1四半期連結累計期間	1,494	44	―	1,539
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,434	△422	―	1,012
	当第1四半期連結累計期間	637	△652	―	△14
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	6,132	404	△0	6,537
	当第1四半期連結累計期間	5,763	446	△0	6,210
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	4,698	826	△0	5,525
	当第1四半期連結累計期間	5,125	1,098	△0	6,224

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比3億37百万円増加の45億82百万円となり、役務取引等費用は前年同期比55百万円増加の14億94百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比2百万円増加の75百万円となり、役務取引等費用は前年同期比7百万円増加の44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,245	73	―	4,318
	当第1四半期連結累計期間	4,582	75	―	4,658
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	505	2	―	508
	当第1四半期連結累計期間	581	2	―	584
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	955	60	―	1,016
	当第1四半期連結累計期間	973	63	―	1,036
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	460	―	―	460
	当第1四半期連結累計期間	437	―	―	437
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	56	―	―	56
	当第1四半期連結累計期間	52	―	―	52
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	361	10	―	372
	当第1四半期連結累計期間	418	10	―	428
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	644	―	―	644
	当第1四半期連結累計期間	649	―	―	649
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,439	37	―	1,477
	当第1四半期連結累計期間	1,494	44	―	1,539
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	209	24	―	234
	当第1四半期連結累計期間	208	21	―	229

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,455,160	34,470	―	5,489,630
	当第1四半期連結会計期間	5,554,257	32,573	―	5,586,831
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,949,153	―	―	2,949,153
	当第1四半期連結会計期間	3,209,948	―	―	3,209,948
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,438,296	―	―	2,438,296
	当第1四半期連結会計期間	2,308,172	―	―	2,308,172
うちその他	前第1四半期連結会計期間	67,709	34,470	―	102,180
	当第1四半期連結会計期間	36,136	32,573	―	68,710
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	73,020	―	―	73,020
	当第1四半期連結会計期間	52,750	―	―	52,750
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,528,180	34,470	―	5,562,650
	当第1四半期連結会計期間	5,607,007	32,573	―	5,639,581

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,067,870	100.00	4,254,254	100.00
製造業	665,036	16.35	664,270	15.61
農業、林業	4,601	0.11	4,907	0.11
漁業	2,023	0.05	2,421	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	5,605	0.14	6,421	0.15
建設業	131,100	3.22	132,116	3.11
電気・ガス・熱供給・水道業	49,018	1.20	56,892	1.34
情報通信業	26,457	0.65	23,261	0.55
運輸業、郵便業	105,987	2.61	117,064	2.75
卸売業、小売業	342,548	8.42	342,703	8.05
金融業、保険業	145,843	3.59	158,367	3.72
不動産業、物品賃貸業	522,847	12.85	525,019	12.34
学術研究、専門・技術サービス業	19,566	0.48	19,677	0.46
宿泊業	19,687	0.48	18,735	0.44
飲食業	16,081	0.40	16,010	0.38
生活関連サービス業、娯楽業	43,083	1.06	39,682	0.93
教育、学習支援業	5,540	0.14	5,385	0.13
医療・福祉	100,157	2.46	103,661	2.44
その他のサービス	33,165	0.81	33,503	0.79
地方公共団体	391,251	9.62	400,835	9.42
その他	1,438,271	35.36	1,583,321	37.22
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,067,870	――	4,254,254	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。