四半期報告書-第244期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、景気回復の動きは維持されました。天候不順や自然災害により一時的に弱含みとなりました景気回復の動きは、挽回生産、物流回復および自然災害の復興需要等により、持ち直しの動きが見られました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、生産が足踏み状態となったものの、幅広い業種で設備投資が堅調に推移し、好調を維持しました。家計部門では、良好な雇用所得環境が継続するなか、個人消費は持ち直しの動きが見られ、景気は回復基調を維持しました。
こうした状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比817億72百万円増加の5兆5,743億46百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅ローンの取扱いに努めました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,044億30百万円増加の4兆3,198億61百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比10億80百万円減少の1兆2,995億82百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの貸倒引当金戻入益が減少したことなどから前年同期比3億91百万円減少の576億5百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから前年同期比51百万円減少の469億60百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億39百万円減少の106億45百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比10億69百万円増加の174億23百万円、経常費用は前年同期比10億56百万円増加の170億74百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比12百万円増加の3億48百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比4億6百万円増加の47億85百万円、経常費用は前年同期比5億81百万円増加の40億90百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億74百万円減少の6億95百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比10億53百万円増加の783億19百万円、経常費用は前年同期比15億58百万円増加の666億44百万円となり、経常利益は前年同期比5億5百万円減少の116億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億31百万円減少の80億45百万円となりました。
今後におきましても、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(計画期間:2017年4月～2020年3月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比10億84百万円増加の377億87百万円、役務取引等収支は前年同期比4億41百万円増加の97億98百万円、その他業務収支は前年同期比24億34百万円減少の2億74百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比17百万円減少の349億7百万円、役務取引等収支は前年同期比4億49百万円増加の97億20百万円、その他業務収支は前年同期比4億32百万円減少の23億45百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比11億円増加の28億79百万円、役務取引等収支は前年同期比7百万円減少の78百万円、その他業務収支は前年同期比20億3百万円減少の△20億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	34,924	1,779	-	36,703
	当第3四半期連結累計期間	34,907	2,879	-	37,787
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	36,176	2,854	△29	39,001
	当第3四半期連結累計期間	35,661	5,100	△21	40,740
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,251	1,075	△29	2,297
	当第3四半期連結累計期間	754	2,220	△21	2,953
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	9,271	85	-	9,357
	当第3四半期連結累計期間	9,720	78	-	9,798
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	13,809	227	-	14,037
	当第3四半期連結累計期間	14,516	234	-	14,750
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,537	141	-	4,679
	当第3四半期連結累計期間	4,795	156	-	4,951
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,777	△68	-	2,708
	当第3四半期連結累計期間	2,345	△2,071	-	274
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	17,482	1,097	-	18,580
	当第3四半期連結累計期間	17,780	1,240	△71	18,949
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	14,705	1,166	-	15,871
	当第3四半期連結累計期間	15,434	3,312	△71	18,675

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比7億7百万円増加の145億16百万円となり、役務取引等費用は前年同期比2億58百万円増加の47億95百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比7百万円増加の2億34百万円となり、役務取引等費用は前年同期比15百万円増加の1億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,809	227	-	14,037
	当第3四半期連結累計期間	14,516	234	-	14,750
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,622	13	-	1,635
	当第3四半期連結累計期間	1,800	11	-	1,811
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,846	182	-	3,029
	当第3四半期連結累計期間	3,060	193	-	3,254
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,770	-	-	1,770
	当第3四半期連結累計期間	1,384	-	-	1,384
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	132	-	-	132
	当第3四半期連結累計期間	123	-	-	123
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,123	30	-	1,154
	当第3四半期連結累計期間	1,276	29	-	1,306
うちクレジット カード業務	前第3四半期連結累計期間	1,921	-	-	1,921
	当第3四半期連結累計期間	1,943	-	-	1,943
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,537	141	-	4,679
	当第3四半期連結累計期間	4,795	156	-	4,951
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	627	69	-	696
	当第3四半期連結累計期間	621	61	-	682

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,446,533	32,836	-	5,479,370
	当第3四半期連結会計期間	5,492,118	28,277	-	5,520,396
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,065,513	-	-	3,065,513
	当第3四半期連結会計期間	3,229,855	-	-	3,229,855
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,362,692	-	-	2,362,692
	当第3四半期連結会計期間	2,226,048	-	-	2,226,048
うちその他	前第3四半期連結会計期間	18,326	32,836	-	51,163
	当第3四半期連結会計期間	36,214	28,277	-	64,492
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	54,200	-	-	54,200
	当第3四半期連結会計期間	53,950	-	-	53,950
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,500,733	32,836	-	5,533,570
	当第3四半期連結会計期間	5,546,068	28,277	-	5,574,346

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,208,510	100.00	4,319,861	100.00
製造業	675,821	16.06	656,707	15.20
農業、林業	4,871	0.12	5,225	0.12
漁業	2,233	0.05	2,304	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	5,577	0.13	6,435	0.15
建設業	136,884	3.25	133,858	3.10
電気・ガス・熱供給・水道業	53,461	1.27	58,551	1.36
情報通信業	21,487	0.51	21,784	0.50
運輸業、郵便業	113,377	2.69	118,209	2.74
卸売業、小売業	348,736	8.29	339,337	7.86
金融業、保険業	162,397	3.86	169,860	3.93
不動産業、物品賃貸業	526,273	12.51	520,285	12.04
学術研究、専門・技術サービス業	20,231	0.48	20,091	0.47
宿泊業	19,411	0.46	18,559	0.43
飲食業	16,140	0.38	15,448	0.36
生活関連サービス業、娯楽業	42,554	1.01	40,799	0.94
教育、学習支援業	5,115	0.12	5,604	0.13
医療・福祉	102,562	2.44	105,050	2.43
その他のサービス	34,083	0.81	34,936	0.81
地方公共団体	400,260	9.51	417,249	9.66
その他	1,517,033	36.05	1,629,566	37.72
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,208,510	――	4,319,861	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。