四半期報告書-第246期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動や人の往来が制限されたことで景気は急速に悪化しました。企業部門では、輸出・生産・設備投資のいずれも弱い動きとなり、企業収益も急速に下押しされました。家計部門では、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、雇用情勢は就業者数や求人数の減少、完全失業率の上昇等、厳しい状況となりました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸出・生産などの企業活動が極めて弱い動きとなりました。家計部門でも、個人消費はサービス消費を中心に落ち込みがみられ、雇用・所得環境も休業や営業時間短縮などの影響を受けたことで悪化しました。
こうした状況のなか、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、メインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことにより、法人預金・個人預金ともに増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比3,449億86百万円増加の5兆9,936億95百万円となりました。
貸出金につきましては、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍において、地域のお客さまの経営相談や資金繰り相談に積極的にお応えしてまいりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比634億53百万円増加の4兆4,090億26百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や株式、投資信託等の売買を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,329億60百万円増加の1兆3,845億62百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比11億47百万円増加の196億11百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したことなどから前年同期比3億65百万円減少の138億86百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比15億13百万円増加の57億25百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比2億48百万円増加の64億96百万円、経常費用は前年同期比4億45百万円増加の63億23百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億97百万円減少の1億73百万円となりました。
金融商品取引業務、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比4億74百万円増加の21億円、経常費用は前年同期比3億55百万円増加の17億52百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億19百万円増加の3億48百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第1四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比16億30百万円増加の271億79百万円、経常費用は前年同期比3億98百万円増加の214億25百万円となり、経常利益は前年同期比12億33百万円増加の57億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9億6百万円増加の39億72百万円となりました。
今後におきましても、「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間:2020年4月～2023年3月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比99百万円減少の128億82百万円、役務取引等収支は前年同期比1億13百万円減少の37億11百万円、その他業務収支は前年同期比1億35百万円増加の7億43百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億83百万円減少の118億55百万円、役務取引等収支は前年同期比1億82百万円減少の36億15百万円、その他業務収支は前年同期比1億15百万円減少の4億44百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比84百万円増加の10億26百万円、役務取引等収支は前年同期比68百万円増加の95百万円、その他業務収支は前年同期比2億51百万円増加の2億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,038	942	-	12,981
	当第1四半期連結累計期間	11,855	1,026	-	12,882
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,223	1,708	△4	13,926
	当第1四半期連結累計期間	11,994	1,117	△1	13,110
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	184	766	△4	945
	当第1四半期連結累計期間	139	90	△1	228
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,797	27	-	3,824
	当第1四半期連結累計期間	3,615	95	-	3,711
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	4,801	74	-	4,876
	当第1四半期連結累計期間	4,725	140	-	4,866
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,004	47	-	1,051
	当第1四半期連結累計期間	1,109	45	-	1,155
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	559	48	-	608
	当第1四半期連結累計期間	444	299	-	743
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	6,081	354	△0	6,436
	当第1四半期連結累計期間	6,344	595	△6	6,933
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	5,522	305	△0	5,828
	当第1四半期連結累計期間	5,899	296	△6	6,189

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比76百万円減少の47億25百万円となり、役務取引等費用は前年同期比1億5百万円増加の11億9百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比66百万円増加の1億40百万円となり、役務取引等費用は前年同期比2百万円減少の45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,801	74	-	4,876
	当第1四半期連結累計期間	4,725	140	-	4,866
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	605	2	-	607
	当第1四半期連結累計期間	736	1	-	737
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,081	64	-	1,145
	当第1四半期連結累計期間	1,096	57	-	1,154
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	440	-	-	440
	当第1四半期連結累計期間	620	77	-	697
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	50	-	-	50
	当第1四半期連結累計期間	50	-	-	50
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	448	7	-	455
	当第1四半期連結累計期間	470	4	-	475
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	669	-	-	669
	当第1四半期連結累計期間	569	-	-	569
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,004	47	-	1,051
	当第1四半期連結累計期間	1,109	45	-	1,155
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	199	21	-	220
	当第1四半期連結累計期間	185	18	-	204

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,608,608	29,387	-	5,637,995
	当第1四半期連結会計期間	5,925,939	30,355	-	5,956,295
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,384,835	-	-	3,384,835
	当第1四半期連結会計期間	3,779,878	-	-	3,779,878
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,164,353	-	-	2,164,353
	当第1四半期連結会計期間	2,074,362	-	-	2,074,362
うちその他	前第1四半期連結会計期間	59,419	29,387	-	88,806
	当第1四半期連結会計期間	71,699	30,355	-	102,055
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	59,550	-	-	59,550
	当第1四半期連結会計期間	37,400	-	-	37,400
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,668,158	29,387	-	5,697,545
	当第1四半期連結会計期間	5,963,339	30,355	-	5,993,695

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,299,076	100.00	4,409,026	100.00
製造業	651,829	15.16	659,916	14.97
農業、林業	5,276	0.12	4,991	0.11
漁業	2,186	0.05	35	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	6,367	0.15	6,071	0.14
建設業	123,692	2.88	127,994	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	55,284	1.29	56,564	1.28
情報通信業	20,406	0.48	21,773	0.49
運輸業、郵便業	113,184	2.63	119,977	2.72
卸売業、小売業	317,135	7.38	313,025	7.10
金融業、保険業	143,643	3.34	141,081	3.20
不動産業、物品賃貸業	512,935	11.93	514,330	11.67
学術研究、専門・技術サービス業	18,247	0.42	20,261	0.46
宿泊業	18,597	0.43	15,971	0.36
飲食業	15,363	0.36	18,278	0.42
生活関連サービス業、娯楽業	39,032	0.91	44,108	1.00
教育、学習支援業	5,573	0.13	5,714	0.13
医療・福祉	104,920	2.44	105,716	2.40
その他のサービス	34,566	0.80	35,376	0.80
地方公共団体	438,803	10.21	442,283	10.03
その他	1,672,036	38.89	1,755,556	39.82
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,299,076	――	4,409,026	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第4 経理の状況」中、「1四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
また、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。