四半期報告書-第244期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米国経済を中心とした世界経済の拡大基調を背景に、輸出が緩やかに増加し、企業の設備投資と個人消費の民需が前半の成長を牽引しました。後半は、自然災害に伴う企業の生産・輸出の鈍化により、一時的に弱含みとなりましたが、挽回生産などもあり、持ち直しの兆しが見られました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では生産、輸出が増加基調で推移し、設備投資も好調を維持しました。家計部門では雇用、所得の良好な環境のもと、個人消費が底堅く推移し、総じて緩やかな成長が継続しました。
こうした状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比807億15百万円増加の5兆5,732億89百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅ローンの取扱いに努めました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比892億38百万円増加の4兆3,046億69百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比844億36百万円増加の1兆3,850億98百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの貸倒引当金戻入益が減少したことなどから前年同期比64百万円減少の381億36百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから前年同期比10億68百万円減少の308億70百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比10億4百万円増加の72億66百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比9億39百万円増加の116億39百万円、経常費用は前年同期比8億78百万円増加の113億3百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比61百万円増加の3億36百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比1億55百万円増加の31億47百万円、経常費用は前年同期比5億27百万円増加の28億6百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億72百万円減少の3億40百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第2四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比10億13百万円増加の519億38百万円、経常費用は前年同期比3億24百万円増加の440億9百万円となり、経常利益は前年同期比6億89百万円増加の79億29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5億9百万円増加の54億78百万円となりました。
今後におきましても、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(計画期間:2017年4月～2020年3月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比11億58百万円増加の251億9百万円、役務取引等収支は前年同期比3億20百万円増加の62億49百万円、その他業務収支は前年同期比11億76百万円減少の6億53百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比4億77百万円増加の231億74百万円、役務取引等収支は前年同期比3億38百万円増加の62億19百万円、その他業務収支は前年同期比7億28百万円減少の13億39百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比6億82百万円増加の19億35百万円、役務取引等収支は前年同期比18百万円減少の30百万円、その他業務収支は前年同期比4億48百万円減少の△6億85百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	22,697	1,253	―	23,951
	当第2四半期連結累計期間	23,174	1,935	―	25,109
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	23,569	1,878	△18	25,429
	当第2四半期連結累計期間	23,713	3,414	△13	27,114
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	871	625	△18	1,478
	当第2四半期連結累計期間	539	1,478	△13	2,004
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,881	48	―	5,929
	当第2四半期連結累計期間	6,219	30	―	6,249
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	8,957	154	―	9,111
	当第2四半期連結累計期間	9,474	153	―	9,628
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	3,075	106	―	3,182
	当第2四半期連結累計期間	3,255	123	―	3,378
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,067	△237	―	1,829
	当第2四半期連結累計期間	1,339	△685	―	653
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	11,751	769	―	12,521
	当第2四半期連結累計期間	11,595	799	△36	12,359
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	9,684	1,007	―	10,691
	当第2四半期連結累計期間	10,255	1,485	△36	11,705

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比5億17百万円増加の94億74百万円となり、役務取引等費用は前年同期比1億80百万円増加の32億55百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1百万円減少の1億53百万円となり、役務取引等費用は前年同期比17百万円増加の1億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,957	154	―	9,111
	当第2四半期連結累計期間	9,474	153	―	9,628
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	1,098	12	―	1,110
	当第2四半期連結累計期間	1,195	5	―	1,201
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,873	120	―	1,994
	当第2四半期連結累計期間	1,920	127	―	2,048
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,071	―	―	1,071
	当第2四半期連結累計期間	940	―	―	940
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	87	―	―	87
	当第2四半期連結累計期間	80	―	―	80
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	732	20	―	753
	当第2四半期連結累計期間	842	20	―	863
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	1,258	―	―	1,258
	当第2四半期連結累計期間	1,273	―	―	1,273
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,075	106	―	3,182
	当第2四半期連結累計期間	3,255	123	―	3,378
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	411	47	―	458
	当第2四半期連結累計期間	409	40	―	450

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,398,527	35,343	―	5,433,870
	当第2四半期連結会計期間	5,484,005	31,534	―	5,515,539
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,992,867	―	―	2,992,867
	当第2四半期連結会計期間	3,177,061	―	―	3,177,061
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,382,391	―	―	2,382,391
	当第2四半期連結会計期間	2,268,773	―	―	2,268,773
うちその他	前第2四半期連結会計期間	23,269	35,343	―	58,612
	当第2四半期連結会計期間	38,170	31,534	―	69,704
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	58,190	―	―	58,190
	当第2四半期連結会計期間	57,750	―	―	57,750
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,456,717	35,343	―	5,492,060
	当第2四半期連結会計期間	5,541,755	31,534	―	5,573,289

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,158,607	100.00	4,304,669	100.00
製造業	674,193	16.21	668,969	15.54
農業、林業	4,784	0.12	5,208	0.12
漁業	2,288	0.06	2,364	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	5,611	0.14	6,557	0.15
建設業	135,612	3.26	133,891	3.11
電気・ガス・熱供給・水道業	52,928	1.27	58,154	1.35
情報通信業	26,857	0.65	22,995	0.53
運輸業、郵便業	112,185	2.70	117,126	2.72
卸売業、小売業	341,626	8.21	340,975	7.92
金融業、保険業	153,373	3.69	167,000	3.88
不動産業、物品賃貸業	528,010	12.70	522,368	12.14
学術研究、専門・技術サービス業	20,145	0.48	19,947	0.46
宿泊業	19,569	0.47	18,820	0.44
飲食業	16,315	0.39	16,272	0.38
生活関連サービス業、娯楽業	43,750	1.05	39,295	0.91
教育、学習支援業	5,412	0.13	5,234	0.12
医療・福祉	102,830	2.47	103,904	2.41
その他のサービス	34,097	0.82	34,048	0.79
地方公共団体	399,425	9.60	415,708	9.66
その他	1,479,594	35.58	1,605,830	37.31
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,158,607	――	4,304,669	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,017億76百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,381億22百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより720億94百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は363億74百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより18億25百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は13億17百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当四半期末(中間期末)残高は、当第2四半期連結累計期間中に278億64百万円増加し3,715億4百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	9.13
2 連結における自己資本の額	2,952
3 リスク・アセットの額	32,321
4 連結総所要自己資本額	1,292

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1 自己資本比率 (2/3)	8.50
2 単体における自己資本の額	2,693
3 リスク・アセットの額	31,684
4 単体総所要自己資本額	1,267

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	144	150
危険債権	580	487
要管理債権	36	31
正常債権	41,462	43,220

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。