四半期報告書-第246期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間は暫定的な会計処理の確定を反映させた計数を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、一部に持ち直しの動きもみられました。企業部門では、企業収益の減少や先行きの不透明感により設備投資は弱い動きとなりましたが、各国の経済活動の再開を受け、輸出は増加基調にあるとともに、生産も持ち直しの動きがみられました。家計部門では、雇用・所得情勢で弱い動きが続き、個人消費も新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けてサービス消費を中心に悪化しました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、設備投資は弱い動きが続いているものの、輸出と生産は自動車関連を中心に増加基調となりました。家計部門では、雇用・所得情勢は弱い動きとなり、個人消費も感染の再拡大や「Go To トラベル」の一時停止等の影響から、飲食・宿泊サービスを中心に悪化しました。
こうした状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人および法人預金を中心に増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比4,241億17百万円増加の6兆728億26百万円となりました。
貸出金につきましては、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとしての責任を果たすべく、お客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍におけるお客さまの資金繰り相談等に対しても、積極的にお応えしてまいりました。この結果、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に貸出が増加したことにより、当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,537億85百万円増加の4兆4,993億58百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や株式、投資信託等の売買を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比2,760億59百万円増加の1兆5,276億61百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、株式等売却益が増加したことなどから前年同期比31億89百万円増加の587億81百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が増加したものの資金調達費用および営業経費が減少したことなどから前年同期比14億41百万円減少の412億74百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比46億31百万円増加の175億7百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比5億38百万円増加の194億59百万円、経常費用は前年同期比10億56百万円増加の191億11百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比5億17百万円減少の3億48百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比9億36百万円増加の66億89百万円、経常費用は前年同期比70百万円増加の54億10百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比8億66百万円増加の12億79百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比46億25百万円増加の827億14百万円、経常費用は前年同期比4億48百万円減少の640億70百万円となり、経常利益は前年同期比50億74百万円増加の186億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32億36百万円増加の124億38百万円となりました。
今後におきましても、「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間:2020年4月～2023年3月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比11億77百万円減少の381億83百万円、役務取引等収支は前年同期比5億51百万円減少の108億65百万円、その他業務収支は前年同期比27億93百万円増加の45億49百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比11億75百万円減少の351億16百万円、役務取引等収支は前年同期比7億84百万円減少の104億56百万円、その他業務収支は前年同期比4億28百万円減少の11億2百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比3百万円減少の30億66百万円、役務取引等収支は前年同期比2億32百万円増加の4億8百万円、その他業務収支は前年同期比32億21百万円増加の34億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	36,291	3,069	-	39,360
	当第3四半期連結累計期間	35,116	3,066	-	38,183
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	36,793	4,982	△15	41,761
	当第3四半期連結累計期間	35,471	3,195	△6	38,661
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	502	1,913	△15	2,400
	当第3四半期連結累計期間	355	128	△6	478
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	11,240	176	-	11,416
	当第3四半期連結累計期間	10,456	408	-	10,865
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	15,335	341	-	15,676
	当第3四半期連結累計期間	14,728	539	-	15,268
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,094	165	-	4,260
	当第3四半期連結累計期間	4,272	130	-	4,402
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,530	225	-	1,756
	当第3四半期連結累計期間	1,102	3,446	-	4,549
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	18,740	1,021	△58	19,702
	当第3四半期連結累計期間	19,393	4,047	△138	23,303
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	17,209	795	△58	17,946
	当第3四半期連結累計期間	18,290	601	△138	18,754

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比6億7百万円減少の147億28百万円となり、役務取引等費用は前年同期比1億78百万円増加の42億72百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億98百万円増加の5億39百万円となり、役務取引等費用は前年同期比35百万円減少の1億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,335	341	-	15,676
	当第3四半期連結累計期間	14,728	539	-	15,268
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,094	5	-	2,099
	当第3四半期連結累計期間	2,242	3	-	2,246
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	3,274	201	-	3,476
	当第3四半期連結累計期間	3,184	171	-	3,355
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,905	109	-	2,015
	当第3四半期連結累計期間	2,125	345	-	2,470
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	121	-	-	121
	当第3四半期連結累計期間	126	-	-	126
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,359	24	-	1,384
	当第3四半期連結累計期間	1,424	18	-	1,443
うちクレジット カード業務	前第3四半期連結累計期間	1,999	-	-	1,999
	当第3四半期連結累計期間	1,809	-	-	1,809
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,094	165	-	4,260
	当第3四半期連結累計期間	4,272	130	-	4,402
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	605	62	-	668
	当第3四半期連結累計期間	571	51	-	623

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,612,149	28,265	-	5,640,414
	当第3四半期連結会計期間	6,021,201	30,324	-	6,051,526
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,461,979	-	-	3,461,979
	当第3四半期連結会計期間	3,986,547	-	-	3,986,547
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,117,160	-	-	2,117,160
	当第3四半期連結会計期間	2,022,318	-	-	2,022,318
うちその他	前第3四半期連結会計期間	33,009	28,265	-	61,274
	当第3四半期連結会計期間	12,335	30,324	-	42,660
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	44,550	-	-	44,550
	当第3四半期連結会計期間	21,300	-	-	21,300
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,656,699	28,265	-	5,684,964
	当第3四半期連結会計期間	6,042,501	30,324	-	6,072,826

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,380,632	100.00	4,499,358	100.00
製造業	661,739	15.11	660,045	14.67
農業、林業	5,573	0.13	5,611	0.13
漁業	35	0.00	40	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	6,144	0.14	5,978	0.13
建設業	132,091	3.01	143,611	3.19
電気・ガス・熱供給・水道業	55,435	1.27	56,632	1.26
情報通信業	22,847	0.52	21,350	0.47
運輸業、郵便業	114,815	2.62	119,983	2.67
卸売業、小売業	312,321	7.13	309,313	6.87
金融業、保険業	138,729	3.17	145,866	3.24
不動産業、物品賃貸業	521,813	11.91	496,164	11.03
学術研究、専門・技術サービス業	19,521	0.45	22,445	0.50
宿泊業	18,518	0.42	16,009	0.36
飲食業	15,089	0.34	19,848	0.44
生活関連サービス業、娯楽業	38,637	0.88	43,397	0.96
教育、学習支援業	5,505	0.13	6,203	0.14
医療・福祉	103,321	2.36	106,350	2.36
その他のサービス	34,440	0.79	38,044	0.85
地方公共団体	455,321	10.39	485,248	10.79
その他	1,718,733	39.23	1,797,216	39.94
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,380,632	――	4,499,358	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第4 経理の状況」中、「1四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
また、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。