半期報告書-第247期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[財政状態及び経営成績の状況]
当中間連結会計期間のわが国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症拡大の第4波において、個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなるなか、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業部門の生産や設備投資が持ち直し、国内経済を下支えしました。一方、後半は国内新規感染者数が最大を記録した第5波による景況感の悪化もあり、個人消費が低迷したことに加え、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大が続く東南アジアからの部品供給不足により、自動車産業の生産活動が弱まり、その影響を受けて増勢傾向にあった輸出も勢いが鈍化し、サプライチェーンの混乱が続きました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、個人消費が飲食・宿泊サービスなどで低迷したほか、雇用・所得環境にも弱い動きがみられました。企業部門においても、大手自動車メーカーの大幅な減産などもあり、輸出と生産が足踏み状態にあるほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰による企業業績への影響も懸念されております。
こうした状況のなか、当中間連結会計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」として、お客さまとそのご家族の夢の実現のために、ライフイベントに合わせた、お客さま本位の良質なサービスの提供に努めてまいりました。
当中間連結会計期間末の預金等残高は、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比923億94百万円増加の6兆1,929億67百万円となりました。
貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比348億86百万円増加の4兆5,160億35百万円となりました。
有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当中間連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比123億9百万円増加の1兆5,709億8百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから前年同期比4億30百万円減少の391億1百万円となりました。経常費用は、資金調達費用および営業経費が減少したことなどから前年同期比29億87百万円減少の252億49百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比25億56百万円増加の138億51百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比3億56百万円増加の133億21百万円、経常費用は前年同期比3億41百万円増加の129億96百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比16百万円増加の3億25百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比5億80百万円増加の48億95百万円、経常費用は前年同期比89百万円増加の37億5百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億91百万円増加の11億89百万円となりました。
この結果、グループ全体での当中間連結会計期間の経常収益は前年同期比5億68百万円増加の557億61百万円、経常費用は前年同期比27億8百万円減少の406億73百万円となり、経常利益は前年同期比32億76百万円増加の150億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27億48百万円増加の103億17百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより1兆1,933億38百万円の収入(前中間連結会計期間は4,389億62百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより19億69百万円の収入(前中間連結会計期間は1,642億56百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより21億94百万円の支出(前中間連結会計期間は33億7百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、当中間連結会計期間中に1兆1,931億13百万円増加し2兆1,240億31百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比14億35百万円増加の266億92百万円、役務取引等収支は前年同期比11億94百万円増加の84億68百万円、その他業務収支は前年同期比3億61百万円減少の30億54百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比12億13百万円増加の243億74百万円、役務取引等収支は前年同期比10億91百万円増加の81億3百万円、その他業務収支は前年同期比8億32百万円増加の13億17百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比2億21百万円増加の23億17百万円、役務取引等収支は前年同期比1億2百万円増加の3億64百万円、その他業務収支は前年同期比11億94百万円減少の17億36百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前年同期比5,254億41百万円増加の6兆3,042億38百万円となり、資金運用利回りは前年同期比0.03ポイント低下の0.77%となりました。資金調達勘定の平均残高は前年同期比7,752億91百万円増加の6兆8,817億40百万円となり、資金調達利回りは前年同期比横這いの0.00%となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前年同期比200億2百万円増加の3,140億99百万円となり、資金運用利回りは前年同期比0.06ポイント低下の1.45%となりました。資金調達勘定の平均残高は前年同期比201億4百万円増加の3,172億67百万円となり、資金調達利回りは前年同期比0.10ポイント低下の△0.02%となりました。
(イ) 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間436,706百万円、当中間連結会計期間715,449百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間7,000百万円、当中間連結会計期間7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(ロ) 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間69百万円、当中間連結会計期間64百万円)を控除して表示しております。
(ハ) 合計
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間436,776百万円、当中間連結会計期間715,514百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間7,000百万円、当中間連結会計期間7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比11億75百万円増加の108億60百万円となり、役務取引等費用は前年同期比83百万円増加の27億56百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億6百万円増加の4億57百万円となり、役務取引等費用は前年同期比4百万円増加の92百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに、該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
[生産、受注及び販売の状況]
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。
[連結損益状況]
(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
[連結業務粗利益]
連結業務粗利益は、その他業務利益は減少したものの資金利益および役務取引等利益が増加し、前年同期比22億66百万円増加の382億14百万円となりました。
資金利益は、前年同期比14億35百万円増加の266億92百万円となりました。増加した主な要因は、有価証券利息配当金が増加したことなどによるものであります。
役務取引等利益は、前年同期比11億94百万円増加の84億68百万円となりました。増加した主な要因は、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、海外情報の提供等の支援を中心とするソリューション業務に積極的に取り組んだ結果、法人関連の手数料が順調に増加したことに加え、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が増加したことなどによるものであります。
その他業務利益は、前年同期比3億61百万円減少の30億54百万円となりました。減少した主な要因は、国債等債券損益が減少したことなどによるものであります。ただし、十六TT証券株式会社との銀証連携を強化し、よりお客さまのニーズに寄り添った営業展開を行った結果、同社の営業収益は増加しました。
[連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)]
経費(除く臨時処理分)は、前年同期比9億31百万円減少の231億54百万円となりました。減少した主な要因は、営業店事務の本部集中施策が浸透してきたことや、少人数での営業店運営を可能にするチーム制の運用が定着してきたことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少したことなどによるものであります。
この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前年同期比31億98百万円増加の150億60百万円となりました。
[経常利益]
与信関係費用は、前年同期比7億14百万円減少の21億64百万円となりました。減少した主な要因は、会計上の見積りの変更により一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、お取引先の本業支援に積極的に取り組んだ結果、不良債権処理額が減少したことなどによるものであります。
株式等関係損益は、前年同期比13億99百万円減少の11億8百万円となりました。減少した主な要因は、安定的な株価推移のもと、株式等売却益が減少したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は前年同期比32億76百万円増加の150億87百万円となりました。
[親会社株主に帰属する中間純利益]
特別損益は、前中間連結会計期間に計上した減損損失が剥落したことなどから、前年同期比1億30百万円増加の△6百万円となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前中間純利益が増加したことなどから、前年同期比5億21百万円増加の43億93百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27億48百万円増加の103億17百万円となりました。
② 財政状態の分析
[預金等(譲渡性預金を含む)]
預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比923億94百万円増加の6兆1,929億67百万円となりました。
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
[貸出金]
貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比348億86百万円増加の4兆5,160億35百万円となりました。
[有価証券]
有価証券残高につきましては、金利低下局面で国債や社債を売却したことなどから債券が減少したものの、米国債、米モーゲージ債を中心に投資を行った結果、その他が増加したことなどにより、前連結会計年度末比123億9百万円増加の1兆5,709億8百万円となりました。
(注) 「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
[不良債権]
当中間連結会計期間の連結リスク管理債権額は、延滞債権額が増加したことなどにより、前連結会計年度末比10億19百万円増加の724億17百万円となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。
連結リスク管理債権
(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。
[連結自己資本比率(国内基準)]
当中間連結会計期間の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント低下の9.87%となりました。低下した主な要因は、堅調な利益計上により内部留保を蓄積した一方で、持株会社体制への移行に伴い、当行が保有する子会社株式を株式会社十六フィナンシャルグループに現物配当することにより、自己資本から控除する額が増加したことなどによるものであります。
(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「[キャッシュ・フローの状況]」における記載のとおりであります。
成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。
なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、外貨建てを中心に日銀借入金等により調達を行っております。
当行グループは、資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築をはかっており、資金の流動性の状況等については、定期的に取締役会への報告を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
[貸倒引当金]
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第5 経理の状況」中、「1中間連結財務諸表等」の「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りに用いた仮定について変更しております。変更内容は、「第5 経理の状況」中、「1中間連結財務諸表等」の「(会計上の見積りの変更)」に記載しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。
⑤ 目標とする経営指標についての分析
目標とする経営指標についての分析につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[財政状態及び経営成績の状況]
当中間連結会計期間のわが国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症拡大の第4波において、個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなるなか、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業部門の生産や設備投資が持ち直し、国内経済を下支えしました。一方、後半は国内新規感染者数が最大を記録した第5波による景況感の悪化もあり、個人消費が低迷したことに加え、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大が続く東南アジアからの部品供給不足により、自動車産業の生産活動が弱まり、その影響を受けて増勢傾向にあった輸出も勢いが鈍化し、サプライチェーンの混乱が続きました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、個人消費が飲食・宿泊サービスなどで低迷したほか、雇用・所得環境にも弱い動きがみられました。企業部門においても、大手自動車メーカーの大幅な減産などもあり、輸出と生産が足踏み状態にあるほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰による企業業績への影響も懸念されております。
こうした状況のなか、当中間連結会計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」として、お客さまとそのご家族の夢の実現のために、ライフイベントに合わせた、お客さま本位の良質なサービスの提供に努めてまいりました。
当中間連結会計期間末の預金等残高は、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比923億94百万円増加の6兆1,929億67百万円となりました。
貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比348億86百万円増加の4兆5,160億35百万円となりました。
有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当中間連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比123億9百万円増加の1兆5,709億8百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから前年同期比4億30百万円減少の391億1百万円となりました。経常費用は、資金調達費用および営業経費が減少したことなどから前年同期比29億87百万円減少の252億49百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比25億56百万円増加の138億51百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比3億56百万円増加の133億21百万円、経常費用は前年同期比3億41百万円増加の129億96百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比16百万円増加の3億25百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比5億80百万円増加の48億95百万円、経常費用は前年同期比89百万円増加の37億5百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億91百万円増加の11億89百万円となりました。
この結果、グループ全体での当中間連結会計期間の経常収益は前年同期比5億68百万円増加の557億61百万円、経常費用は前年同期比27億8百万円減少の406億73百万円となり、経常利益は前年同期比32億76百万円増加の150億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27億48百万円増加の103億17百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより1兆1,933億38百万円の収入(前中間連結会計期間は4,389億62百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより19億69百万円の収入(前中間連結会計期間は1,642億56百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより21億94百万円の支出(前中間連結会計期間は33億7百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、当中間連結会計期間中に1兆1,931億13百万円増加し2兆1,240億31百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比14億35百万円増加の266億92百万円、役務取引等収支は前年同期比11億94百万円増加の84億68百万円、その他業務収支は前年同期比3億61百万円減少の30億54百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比12億13百万円増加の243億74百万円、役務取引等収支は前年同期比10億91百万円増加の81億3百万円、その他業務収支は前年同期比8億32百万円増加の13億17百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比2億21百万円増加の23億17百万円、役務取引等収支は前年同期比1億2百万円増加の3億64百万円、その他業務収支は前年同期比11億94百万円減少の17億36百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 23,161 | 2,096 | - | 25,257 |
| 当中間連結会計期間 | 24,374 | 2,317 | - | 26,692 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 23,414 | 2,226 | △3 | 25,637 |
| 当中間連結会計期間 | 24,518 | 2,284 | - | 26,803 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 252 | 130 | △3 | 379 |
| 当中間連結会計期間 | 143 | △32 | - | 110 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 7,012 | 262 | - | 7,274 |
| 当中間連結会計期間 | 8,103 | 364 | - | 8,468 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 9,685 | 351 | - | 10,036 |
| 当中間連結会計期間 | 10,860 | 457 | - | 11,317 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 2,673 | 88 | - | 2,762 |
| 当中間連結会計期間 | 2,756 | 92 | - | 2,848 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 485 | 2,930 | - | 3,415 |
| 当中間連結会計期間 | 1,317 | 1,736 | - | 3,054 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 12,926 | 3,306 | △115 | 16,116 |
| 当中間連結会計期間 | 13,834 | 2,355 | - | 16,189 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 12,441 | 375 | △115 | 12,700 |
| 当中間連結会計期間 | 12,516 | 618 | - | 13,135 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前年同期比5,254億41百万円増加の6兆3,042億38百万円となり、資金運用利回りは前年同期比0.03ポイント低下の0.77%となりました。資金調達勘定の平均残高は前年同期比7,752億91百万円増加の6兆8,817億40百万円となり、資金調達利回りは前年同期比横這いの0.00%となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前年同期比200億2百万円増加の3,140億99百万円となり、資金運用利回りは前年同期比0.06ポイント低下の1.45%となりました。資金調達勘定の平均残高は前年同期比201億4百万円増加の3,172億67百万円となり、資金調達利回りは前年同期比0.10ポイント低下の△0.02%となりました。
(イ) 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 5,778,797 | 23,414 | 0.80 |
| 当中間連結会計期間 | 6,304,238 | 24,518 | 0.77 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 4,339,644 | 19,106 | 0.87 |
| 当中間連結会計期間 | 4,451,698 | 19,184 | 0.85 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | 423 | 1 | 0.72 |
| 当中間連結会計期間 | 605 | 0 | 0.30 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 1,068,379 | 4,116 | 0.76 |
| 当中間連結会計期間 | 1,227,336 | 5,017 | 0.81 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | 22,969 | △2 | △0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 472 | 0 | 0.26 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 280,461 | 140 | 0.09 |
| 当中間連結会計期間 | 511,964 | 270 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 6,106,449 | 252 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 6,881,740 | 143 | 0.00 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 5,795,033 | 184 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 6,125,652 | 99 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 41,272 | 4 | 0.02 |
| 当中間連結会計期間 | 17,127 | 1 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 29,945 | △5 | △0.03 |
| 当中間連結会計期間 | 129,142 | △10 | △0.01 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 6,196 | 0 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 52,727 | 2 | 0.00 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 238,297 | 33 | 0.02 |
| 当中間連結会計期間 | 562,821 | 30 | 0.01 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間436,706百万円、当中間連結会計期間715,449百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間7,000百万円、当中間連結会計期間7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(ロ) 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 294,097 | 2,226 | 1.51 |
| 当中間連結会計期間 | 314,099 | 2,284 | 1.45 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 37,820 | 273 | 1.44 |
| 当中間連結会計期間 | 29,722 | 152 | 1.02 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 245,893 | 1,936 | 1.57 |
| 当中間連結会計期間 | 274,752 | 2,122 | 1.54 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 18 | 0 | 0.08 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 597 | 0 | 0.05 |
| 当中間連結会計期間 | 2,007 | 0 | 0.01 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 297,163 | 130 | 0.08 |
| 当中間連結会計期間 | 317,267 | △32 | △0.02 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 29,965 | 46 | 0.30 |
| 当中間連結会計期間 | 27,692 | 11 | 0.07 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 5 | 0 | 0.22 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 141,290 | △49 | △0.06 |
| 当中間連結会計期間 | 168,709 | △48 | △0.05 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 55,620 | 130 | 0.46 |
| 当中間連結会計期間 | 5,064 | 5 | 0.20 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間69百万円、当中間連結会計期間64百万円)を控除して表示しております。
(ハ) 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間連結 会計期間 | 6,072,895 | △66,863 | 6,006,031 | 25,641 | △3 | 25,637 | 0.85 |
| 当中間連結 会計期間 | 6,618,338 | △112,149 | 6,506,188 | 26,803 | - | 26,803 | 0.82 | |
| うち貸出金 | 前中間連結 会計期間 | 4,377,464 | - | 4,377,464 | 19,379 | - | 19,379 | 0.88 |
| 当中間連結 会計期間 | 4,481,421 | - | 4,481,421 | 19,337 | - | 19,337 | 0.86 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結 会計期間 | 423 | - | 423 | 1 | - | 1 | 0.72 |
| 当中間連結 会計期間 | 605 | - | 605 | 0 | - | 0 | 0.30 | |
| うち有価証券 | 前中間連結 会計期間 | 1,314,272 | - | 1,314,272 | 6,052 | - | 6,052 | 0.91 |
| 当中間連結 会計期間 | 1,502,088 | - | 1,502,088 | 7,139 | - | 7,139 | 0.94 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間連結 会計期間 | 22,969 | - | 22,969 | △2 | - | △2 | △0.01 |
| 当中間連結 会計期間 | 491 | - | 491 | 0 | - | 0 | 0.25 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結 会計期間 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間連結 会計期間 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結 会計期間 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間連結 会計期間 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結 会計期間 | 281,058 | - | 281,058 | 140 | - | 140 | 0.09 |
| 当中間連結 会計期間 | 513,972 | - | 513,972 | 270 | - | 270 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結 会計期間 | 6,403,612 | △66,863 | 6,336,748 | 383 | △3 | 379 | 0.01 |
| 当中間連結 会計期間 | 7,199,008 | △112,149 | 7,086,859 | 110 | - | 110 | 0.00 | |
| うち預金 | 前中間連結 会計期間 | 5,824,999 | - | 5,824,999 | 231 | - | 231 | 0.00 |
| 当中間連結 会計期間 | 6,153,344 | - | 6,153,344 | 110 | - | 110 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結 会計期間 | 41,272 | - | 41,272 | 4 | - | 4 | 0.02 |
| 当中間連結 会計期間 | 17,127 | - | 17,127 | 1 | - | 1 | 0.02 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前中間連結 会計期間 | 29,945 | - | 29,945 | △5 | - | △5 | △0.03 |
| 当中間連結 会計期間 | 129,148 | - | 129,148 | △10 | - | △10 | △0.01 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結 会計期間 | 141,290 | - | 141,290 | △49 | - | △49 | △0.06 |
| 当中間連結 会計期間 | 168,709 | - | 168,709 | △48 | - | △48 | △0.05 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結 会計期間 | 6,196 | - | 6,196 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当中間連結 会計期間 | 52,727 | - | 52,727 | 2 | - | 2 | 0.00 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結 会計期間 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間連結 会計期間 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間連結 会計期間 | 293,917 | - | 293,917 | 164 | - | 164 | 0.11 |
| 当中間連結 会計期間 | 567,885 | - | 567,885 | 35 | - | 35 | 0.01 | |
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間436,776百万円、当中間連結会計期間715,514百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間7,000百万円、当中間連結会計期間7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比11億75百万円増加の108億60百万円となり、役務取引等費用は前年同期比83百万円増加の27億56百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億6百万円増加の4億57百万円となり、役務取引等費用は前年同期比4百万円増加の92百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 9,685 | 351 | - | 10,036 |
| 当中間連結会計期間 | 10,860 | 457 | - | 11,317 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 1,481 | 2 | - | 1,483 |
| 当中間連結会計期間 | 1,521 | 2 | - | 1,523 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 2,114 | 112 | - | 2,226 |
| 当中間連結会計期間 | 2,034 | 111 | - | 2,146 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 1,361 | 224 | - | 1,585 |
| 当中間連結会計期間 | 2,029 | 332 | - | 2,361 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 81 | - | - | 81 |
| 当中間連結会計期間 | 65 | - | - | 65 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | △0 | - | - | △0 |
| 当中間連結会計期間 | 1 | - | - | 1 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 944 | 12 | - | 956 |
| 当中間連結会計期間 | 971 | 10 | - | 981 | |
| うちクレジット カード業務 | 前中間連結会計期間 | 1,161 | - | - | 1,161 |
| 当中間連結会計期間 | 1,183 | - | - | 1,183 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 2,673 | 88 | - | 2,762 |
| 当中間連結会計期間 | 2,756 | 92 | - | 2,848 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 376 | 34 | - | 411 |
| 当中間連結会計期間 | 378 | 36 | - | 414 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 5,906,290 | 30,519 | - | 5,936,809 |
| 当中間連結会計期間 | 6,150,270 | 28,696 | - | 6,178,967 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 3,797,288 | - | - | 3,797,288 |
| 当中間連結会計期間 | 4,128,212 | - | - | 4,128,212 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 2,064,161 | - | - | 2,064,161 |
| 当中間連結会計期間 | 1,973,308 | - | - | 1,973,308 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 44,839 | 30,519 | - | 75,359 |
| 当中間連結会計期間 | 48,749 | 28,696 | - | 77,445 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 30,800 | - | - | 30,800 |
| 当中間連結会計期間 | 14,000 | - | - | 14,000 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 5,937,090 | 30,519 | - | 5,967,609 |
| 当中間連結会計期間 | 6,164,270 | 28,696 | - | 6,192,967 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,422,534 | 100.00 | 4,516,035 | 100.00 |
| 製造業 | 655,628 | 14.82 | 629,284 | 13.93 |
| 農業、林業 | 5,346 | 0.12 | 5,170 | 0.11 |
| 漁業 | 40 | 0.00 | 13 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 6,047 | 0.14 | 5,828 | 0.13 |
| 建設業 | 136,937 | 3.10 | 136,272 | 3.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 56,517 | 1.28 | 55,374 | 1.23 |
| 情報通信業 | 23,411 | 0.53 | 20,869 | 0.46 |
| 運輸業、郵便業 | 119,315 | 2.70 | 115,949 | 2.57 |
| 卸売業、小売業 | 307,010 | 6.94 | 297,485 | 6.59 |
| 金融業、保険業 | 133,591 | 3.02 | 172,300 | 3.82 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 508,654 | 11.50 | 477,894 | 10.58 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 21,455 | 0.48 | 20,834 | 0.46 |
| 宿泊業 | 16,280 | 0.37 | 15,547 | 0.34 |
| 飲食業 | 19,652 | 0.44 | 19,977 | 0.44 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 44,665 | 1.01 | 42,721 | 0.95 |
| 教育、学習支援業 | 6,146 | 0.14 | 6,137 | 0.14 |
| 医療・福祉 | 107,934 | 2.44 | 101,862 | 2.26 |
| その他のサービス | 37,903 | 0.86 | 36,667 | 0.81 |
| 地方公共団体 | 443,994 | 10.04 | 482,484 | 10.68 |
| その他 | 1,772,003 | 40.07 | 1,873,362 | 41.48 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,422,534 | ―― | 4,516,035 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに、該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 201,817 | - | - | 201,817 |
| 当中間連結会計期間 | 213,220 | - | - | 213,220 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 450,415 | - | - | 450,415 |
| 当中間連結会計期間 | 536,689 | - | - | 536,689 | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 286,618 | - | - | 286,618 |
| 当中間連結会計期間 | 252,445 | - | - | 252,445 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 128,941 | - | - | 128,941 |
| 当中間連結会計期間 | 151,255 | - | - | 151,255 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 132,355 | 236,853 | - | 369,209 |
| 当中間連結会計期間 | 130,262 | 287,033 | - | 417,296 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 1,200,148 | 236,853 | - | 1,437,002 |
| 当中間連結会計期間 | 1,283,874 | 287,033 | - | 1,570,908 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2021年9月30日 | |
| 1 連結自己資本比率 (2/3) | 9.87 |
| 2 連結における自己資本の額 | 3,115 |
| 3 リスク・アセットの額 | 31,538 |
| 4 連結総所要自己資本額 | 1,261 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2021年9月30日 | |
| 1 自己資本比率 (2/3) | 9.28 |
| 2 単体における自己資本の額 | 2,867 |
| 3 リスク・アセットの額 | 30,896 |
| 4 単体総所要自己資本額 | 1,235 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年9月30日 | 2021年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 132 | 107 |
| 危険債権 | 514 | 561 |
| 要管理債権 | 30 | 29 |
| 正常債権 | 44,608 | 45,521 |
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
[生産、受注及び販売の状況]
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。
[連結損益状況]
| 前中間連結会計期間 (百万円)(A) | 当中間連結会計期間 (百万円)(B) | 前年同期比 (百万円)(B)-(A) | |
| 連結業務粗利益 | 35,948 | 38,214 | 2,266 |
| 資金利益 (注) | 25,257 | 26,692 | 1,435 |
| 役務取引等利益 | 7,274 | 8,468 | 1,194 |
| その他業務利益 | 3,415 | 3,054 | △361 |
| うち国債等債券損益 | 1,404 | 383 | △1,021 |
| 経費(除く臨時処理分) | 24,085 | 23,154 | △931 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 11,862 | 15,060 | 3,198 |
| 与信関係費用 | 2,878 | 2,164 | △714 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 437 | 1,584 | 1,147 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 2,280 | 544 | △1,736 |
| 貸出金償却 | 0 | 0 | 0 |
| 償却債権取立益 | 1 | 2 | 1 |
| その他 | 161 | 37 | △124 |
| 株式等関係損益 | 2,507 | 1,108 | △1,399 |
| その他 | 319 | 1,081 | 762 |
| 経常利益 | 11,811 | 15,087 | 3,276 |
| 特別損益 | △136 | △6 | 130 |
| 固定資産処分損益 | △57 | △4 | 53 |
| 減損損失 | 77 | - | △77 |
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 1 | 1 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,675 | 15,081 | 3,406 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,953 | 4,441 | 488 |
| 法人税等調整額 | △81 | △48 | 33 |
| 法人税等合計 | 3,872 | 4,393 | 521 |
| 中間純利益 | 7,802 | 10,687 | 2,885 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 233 | 370 | 137 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,569 | 10,317 | 2,748 |
(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
[連結業務粗利益]
連結業務粗利益は、その他業務利益は減少したものの資金利益および役務取引等利益が増加し、前年同期比22億66百万円増加の382億14百万円となりました。
資金利益は、前年同期比14億35百万円増加の266億92百万円となりました。増加した主な要因は、有価証券利息配当金が増加したことなどによるものであります。
役務取引等利益は、前年同期比11億94百万円増加の84億68百万円となりました。増加した主な要因は、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、海外情報の提供等の支援を中心とするソリューション業務に積極的に取り組んだ結果、法人関連の手数料が順調に増加したことに加え、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が増加したことなどによるものであります。
その他業務利益は、前年同期比3億61百万円減少の30億54百万円となりました。減少した主な要因は、国債等債券損益が減少したことなどによるものであります。ただし、十六TT証券株式会社との銀証連携を強化し、よりお客さまのニーズに寄り添った営業展開を行った結果、同社の営業収益は増加しました。
[連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)]
経費(除く臨時処理分)は、前年同期比9億31百万円減少の231億54百万円となりました。減少した主な要因は、営業店事務の本部集中施策が浸透してきたことや、少人数での営業店運営を可能にするチーム制の運用が定着してきたことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少したことなどによるものであります。
この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前年同期比31億98百万円増加の150億60百万円となりました。
[経常利益]
与信関係費用は、前年同期比7億14百万円減少の21億64百万円となりました。減少した主な要因は、会計上の見積りの変更により一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、お取引先の本業支援に積極的に取り組んだ結果、不良債権処理額が減少したことなどによるものであります。
株式等関係損益は、前年同期比13億99百万円減少の11億8百万円となりました。減少した主な要因は、安定的な株価推移のもと、株式等売却益が減少したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は前年同期比32億76百万円増加の150億87百万円となりました。
[親会社株主に帰属する中間純利益]
特別損益は、前中間連結会計期間に計上した減損損失が剥落したことなどから、前年同期比1億30百万円増加の△6百万円となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前中間純利益が増加したことなどから、前年同期比5億21百万円増加の43億93百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27億48百万円増加の103億17百万円となりました。
② 財政状態の分析
[預金等(譲渡性預金を含む)]
預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比923億94百万円増加の6兆1,929億67百万円となりました。
| 前連結会計年度 (A) | 当中間連結会計期間 (B) | 前連結会計年度比 (B)-(A) | ||
| 預金等残高(末残) | 百万円 | 6,100,573 | 6,192,967 | 92,394 |
| 預金 | 百万円 | 6,072,473 | 6,178,967 | 106,494 |
| 個人預金 | 百万円 | 4,138,093 | 4,207,482 | 69,389 |
| 法人預金その他 | 百万円 | 1,934,379 | 1,971,485 | 37,106 |
| 譲渡性預金 | 百万円 | 28,100 | 14,000 | △14,100 |
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
[貸出金]
貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比348億86百万円増加の4兆5,160億35百万円となりました。
| 前連結会計年度 (A) | 当中間連結会計期間 (B) | 前連結会計年度比 (B)-(A) | ||
| 貸出金残高(末残) | 百万円 | 4,481,149 | 4,516,035 | 34,886 |
| うち住宅ローン残高 | 百万円 | 1,940,461 | 1,985,583 | 45,122 |
[有価証券]
有価証券残高につきましては、金利低下局面で国債や社債を売却したことなどから債券が減少したものの、米国債、米モーゲージ債を中心に投資を行った結果、その他が増加したことなどにより、前連結会計年度末比123億9百万円増加の1兆5,709億8百万円となりました。
| 前連結会計年度 (A) | 当中間連結会計期間 (B) | 前連結会計年度比 (B)-(A) | ||
| 有価証券残高(末残) | 百万円 | 1,558,599 | 1,570,908 | 12,309 |
| 株式 | 百万円 | 147,528 | 151,255 | 3,727 |
| 債券 | 百万円 | 1,029,284 | 1,002,356 | △26,928 |
| その他 | 百万円 | 381,785 | 417,296 | 35,511 |
(注) 「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
[不良債権]
当中間連結会計期間の連結リスク管理債権額は、延滞債権額が増加したことなどにより、前連結会計年度末比10億19百万円増加の724億17百万円となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。
連結リスク管理債権
| 前連結会計年度 (A) | 当中間連結会計期間 (B) | 前連結会計年度比 (B)-(A) | ||
| 破綻先債権額 | 百万円 | 3,071 | 2,905 | △166 |
| 延滞債権額 | 百万円 | 65,607 | 66,654 | 1,047 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 百万円 | 51 | 61 | 10 |
| 貸出条件緩和債権額 | 百万円 | 2,668 | 2,796 | 128 |
| 合計 | 百万円 | 71,398 | 72,417 | 1,019 |
| 貸出金等残高に占める割合 | % | 1.56 | 1.57 | 0.01 |
(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。
[連結自己資本比率(国内基準)]
当中間連結会計期間の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント低下の9.87%となりました。低下した主な要因は、堅調な利益計上により内部留保を蓄積した一方で、持株会社体制への移行に伴い、当行が保有する子会社株式を株式会社十六フィナンシャルグループに現物配当することにより、自己資本から控除する額が増加したことなどによるものであります。
| 前連結会計年度 (A) | 当中間連結会計期間 (B) | 前連結会計年度比 (B)-(A) | ||
| 連結自己資本比率 | % | 9.93 | 9.87 | △0.06 |
(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「[キャッシュ・フローの状況]」における記載のとおりであります。
成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。
なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、外貨建てを中心に日銀借入金等により調達を行っております。
当行グループは、資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築をはかっており、資金の流動性の状況等については、定期的に取締役会への報告を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
[貸倒引当金]
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第5 経理の状況」中、「1中間連結財務諸表等」の「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りに用いた仮定について変更しております。変更内容は、「第5 経理の状況」中、「1中間連結財務諸表等」の「(会計上の見積りの変更)」に記載しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。
⑤ 目標とする経営指標についての分析
目標とする経営指標についての分析につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
