四半期報告書-第245期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、緩やかに回復しました。企業部門では、米中貿易摩擦を巡る中国経済減速の影響等により輸出・生産の部門で弱さがみられました。一方で、設備投資は機械投資に弱さがみられるものの緩やかに増加し、企業収益は底堅く推移しました。家計部門では、雇用・所得情勢の改善が続き、個人消費は持ち直しの動きがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では中国経済減速の影響もあり一部生産に弱めの動きがみられるものの、輸出は増加基調にあり、設備投資は非製造業を中心に堅調に推移しました。家計部門では、雇用面・所得面で改善が続き、個人消費も10連休の効果もあり堅調に推移するなど、東海経済は回復基調で推移しました。
こうした状況のなか、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人や公共を中心に増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比1,497億18百万円増加の5兆6,975億45百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンの取扱いに努めました。この結果、個人向け融資が住宅ローンを中心に増加したものの、企業向け融資が減少したことから、当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比49億90百万円減少の4兆2,990億76百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比111億43百万円増加の1兆3,565億65百万円となりました。
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比5億56百万円減少の184億64百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少を主因に前年同期比12億48百万円減少の142億51百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比6億91百万円増加の42億12百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比4億93百万円増加の62億48百万円、経常費用は前年同期比2億4百万円増加の58億78百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億89百万円増加の3億70百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比54百万円増加の16億26百万円、経常費用は前年同期比77百万円減少の13億97百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億31百万円増加の2億29百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第1四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比3億13百万円減少の255億49百万円、経常費用は前年同期比11億49百万円減少の210億27百万円となり、経常利益は前年同期比8億36百万円増加の45億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億43百万円増加の30億66百万円となりました。
今後におきましても、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(計画期間:2017年4月～2020年3月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比68百万円減少の129億81百万円、役務取引等収支は前年同期比61百万円増加の38億24百万円、その他業務収支は前年同期比6億22百万円増加の6億8百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億71百万円減少の120億38百万円、役務取引等収支は前年同期比66百万円増加の37億97百万円、その他業務収支は前年同期比78百万円減少の5億59百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億3百万円増加の9億42百万円、役務取引等収支は前年同期比4百万円減少の27百万円、その他業務収支は前年同期比7億円増加の48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,209	839	-	13,049
	当第1四半期連結累計期間	12,038	942	-	12,981
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,497	1,509	△8	13,998
	当第1四半期連結累計期間	12,223	1,708	△4	13,926
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	287	669	△8	948
	当第1四半期連結累計期間	184	766	△4	945
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,731	31	-	3,763
	当第1四半期連結累計期間	3,797	27	-	3,824
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	4,582	75	-	4,658
	当第1四半期連結累計期間	4,801	74	-	4,876
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	850	44	-	895
	当第1四半期連結累計期間	1,004	47	-	1,051
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	637	△652	-	△14
	当第1四半期連結累計期間	559	48	-	608
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	5,763	446	△0	6,210
	当第1四半期連結累計期間	6,081	354	△0	6,436
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	5,125	1,098	△0	6,224
	当第1四半期連結累計期間	5,522	305	△0	5,828

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 前第1四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比2億19百万円増加の48億1百万円となり、役務取引等費用は前年同期比1億54百万円増加の10億4百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1百万円減少の74百万円となり、役務取引等費用は前年同期比3百万円増加の47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,582	75	-	4,658
	当第1四半期連結累計期間	4,801	74	-	4,876
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	581	2	-	584
	当第1四半期連結累計期間	605	2	-	607
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	973	63	-	1,036
	当第1四半期連結累計期間	1,081	64	-	1,145
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	437	-	-	437
	当第1四半期連結累計期間	440	-	-	440
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	52	-	-	52
	当第1四半期連結累計期間	50	-	-	50
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	418	10	-	428
	当第1四半期連結累計期間	448	7	-	455
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	649	-	-	649
	当第1四半期連結累計期間	669	-	-	669
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	850	44	-	895
	当第1四半期連結累計期間	1,004	47	-	1,051
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	208	21	-	229
	当第1四半期連結累計期間	199	21	-	220

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 前第1四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,554,257	32,573	-	5,586,831
	当第1四半期連結会計期間	5,608,608	29,387	-	5,637,995
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,209,948	-	-	3,209,948
	当第1四半期連結会計期間	3,384,835	-	-	3,384,835
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,308,172	-	-	2,308,172
	当第1四半期連結会計期間	2,164,353	-	-	2,164,353
うちその他	前第1四半期連結会計期間	36,136	32,573	-	68,710
	当第1四半期連結会計期間	59,419	29,387	-	88,806
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	52,750	-	-	52,750
	当第1四半期連結会計期間	59,550	-	-	59,550
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,607,007	32,573	-	5,639,581
	当第1四半期連結会計期間	5,668,158	29,387	-	5,697,545

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,254,254	100.00	4,299,076	100.00
製造業	664,270	15.61	651,829	15.16
農業、林業	4,907	0.11	5,276	0.12
漁業	2,421	0.06	2,186	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	6,421	0.15	6,367	0.15
建設業	132,116	3.11	123,692	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	56,892	1.34	55,284	1.29
情報通信業	23,261	0.55	20,406	0.48
運輸業、郵便業	117,064	2.75	113,184	2.63
卸売業、小売業	342,703	8.05	317,135	7.38
金融業、保険業	158,367	3.72	143,643	3.34
不動産業、物品賃貸業	525,019	12.34	512,935	11.93
学術研究、専門・技術サービス業	19,677	0.46	18,247	0.42
宿泊業	18,735	0.44	18,597	0.43
飲食業	16,010	0.38	15,363	0.36
生活関連サービス業、娯楽業	39,682	0.93	39,032	0.91
教育、学習支援業	5,385	0.13	5,573	0.13
医療・福祉	103,661	2.44	104,920	2.44
その他のサービス	33,503	0.79	34,566	0.80
地方公共団体	400,835	9.42	438,803	10.21
その他	1,583,321	37.22	1,672,036	38.89
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,254,254	――	4,299,076	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。