訂正四半期報告書-第141期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,000	4,045	45
	小計	4,000	4,045	45
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	7,000	6,321	△678
	小計	7,000	6,321	△678
合計		11,000	10,367	△632

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	6,000	6,115	115
	小計	6,000	6,115	115
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,000	1,777	△222
	小計	2,000	1,777	△222
合計		8,000	7,893	△106

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,697	12,749	5,948
	債券	202,221	199,397	2,823
	国債	122,455	120,805	1,650
	地方債	22,079	21,728	351
	社債	57,686	56,863	822
	その他	78,294	76,848	1,445
	小計	299,213	288,995	10,218
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	483	494	△10
	債券	5,483	5,491	△7
	国債	―	―	―
	地方債	603	605	△1
	社債	4,879	4,886	△6
	その他	588	597	△8
	小計	6,555	6,582	△26
合計		305,769	295,578	10,191

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,404百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,865	10,457	4,408
	債券	174,590	172,448	2,141
	国債	108,786	107,401	1,385
	地方債	24,431	24,160	271
	社債	41,372	40,887	484
	その他	61,594	60,706	887
	小計	251,050	243,612	7,437
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,003	3,095	△92
	債券	3,606	3,608	△1
	国債	―	―	―
	地方債	1,729	1,729	△0
	社債	1,877	1,878	△1
	その他	5,880	6,000	△120
	小計	12,490	12,705	△214
合計		263,541	256,317	7,223

(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額1,572百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。