四半期報告書-第145期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,126	8,947	3,179
	債券	165,078	162,812	2,266
	国債	46,439	45,544	894
	地方債	60,116	59,504	612
	社債	58,522	57,762	759
	その他	52,695	51,145	1,550
	外国債券	37,244	36,265	978
	小計	229,900	222,904	6,996
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,520	9,025	△1,504
	債券	4,134	4,136	△1
	国債	―	―	―
	地方債	3,894	3,895	△0
	社債	240	241	△0
	その他	56,563	58,489	△1,925
	外国債券	27,440	27,777	△336
	小計	68,218	71,651	△3,432
合計		298,119	294,555	3,564

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,022百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,092	9,374	2,717
	債券	172,937	170,263	2,673
	国債	54,965	53,612	1,353
	地方債	53,237	52,734	503
	社債	64,734	63,917	816
	その他	90,174	86,214	3,960
	外国債券	68,423	65,401	3,021
	小計	275,204	265,852	9,351
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,706	9,577	△1,870
	債券	3,045	3,054	△9
	国債	―	―	―
	地方債	640	640	△0
	社債	2,405	2,414	△9
	その他	25,718	27,475	△1,756
	外国債券	5,223	5,300	△77
	小計	36,470	40,107	△3,637
合計		311,674	305,960	5,714

(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額2,437百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式148百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。