半期報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,000	8,758	5,241
	債券	24,873	24,658	214
	国債	―	―	―
	地方債	645	645	0
	社債	24,227	24,013	214
	その他	15,092	14,885	206
	外国債券	5,514	5,500	14
	小計	53,966	48,303	5,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,405	5,969	△563
	債券	167,328	172,873	△5,544
	国債	55,348	59,371	△4,022
	地方債	75,441	76,511	△1,070
	社債	36,539	36,990	△451
	その他	46,438	51,662	△5,223
	外国債券	7,702	7,897	△194
	小計	219,173	230,506	△11,332
合計		273,139	278,809	△5,669

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額3,674百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,891	8,941	3,949
	債券	18,890	18,746	144
	国債	―	―	―
	地方債	25	25	0
	社債	18,865	18,721	143
	その他	8,316	8,238	78
	外国債券	2,504	2,500	4
	小計	40,098	35,926	4,171
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,022	5,000	△977
	債券	159,032	165,180	△6,148
	国債	37,759	41,969	△4,210
	地方債	78,268	79,622	△1,353
	社債	43,004	43,588	△583
	その他	45,787	50,794	△5,006
	外国債券	10,807	10,898	△91
	小計	208,843	220,975	△12,131
合計		248,941	256,901	△7,959

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額3,457百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの