四半期報告書-第148期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,028	5,282	2,746
	債券	105,100	104,553	547
	国債	10,137	10,129	7
	地方債	40,507	40,368	138
	社債	54,455	54,054	401
	その他	21,472	21,372	100
	外国債券	17,996	17,923	72
	小計	134,602	131,207	3,394
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,547	9,193	△1,645
	債券	92,956	94,627	△1,670
	国債	49,385	50,748	△1,363
	地方債	25,396	25,565	△169
	社債	18,174	18,312	△138
	その他	97,454	103,474	△6,020
	外国債券	61,671	64,560	△2,889
	小計	197,957	207,294	△9,336
合計		332,560	338,501	△5,941

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額2,808百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,796	4,866	2,930
	債券	75,332	74,880	451
	国債	10,120	10,109	10
	地方債	17,233	17,202	30
	社債	47,979	47,568	410
	その他	2,999	2,999	0
	外国債券	1,999	1,999	0
	小計	86,129	82,746	3,382
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,841	9,140	△1,298
	債券	134,279	137,803	△3,524
	国債	51,978	54,620	△2,642
	地方債	58,119	58,550	△431
	社債	24,181	24,631	△450
	その他	112,371	126,505	△14,133
	外国債券	75,025	83,593	△8,568
	小計	254,492	273,449	△18,956
合計		340,621	356,195	△15,573

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額2,627百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式72百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式83百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの