訂正四半期報告書-第143期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	6,000	6,134	134
	外国債券	6,000	6,134	134
	小計	6,000	6,134	134
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,000	1,871	△128
	外国債券	2,000	1,871	△128
	小計	2,000	1,871	△128
合計		8,000	8,005	5

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,000	4,033	33
	外国債券	4,000	4,033	33
	小計	4,000	4,033	33
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,000	3,702	△297
	外国債券	4,000	3,702	△297
	小計	4,000	3,702	△297
合計		8,000	7,735	△264

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,866	13,784	4,082
	債券	121,732	119,764	1,968
	国債	41,037	40,248	789
	地方債	18,826	18,437	388
	社債	61,868	61,078	790
	その他	36,129	35,849	279
	外国債券	28,213	28,056	156
	小計	175,728	169,398	6,329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,727	1,914	△187
	債券	28,466	28,919	△453
	国債	24,388	24,804	△416
	地方債	3,551	3,585	△33
	社債	526	530	△3
	その他	38,152	39,129	△977
	外国債券	28,594	29,153	△558
	小計	68,345	69,964	△1,618
合計		244,074	239,362	4,711

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,629百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,772	14,400	5,371
	債券	122,677	121,155	1,522
	国債	47,208	46,533	674
	地方債	12,312	12,089	222
	社債	63,156	62,531	624
	その他	34,979	34,550	429
	外国債券	26,279	26,054	225
	小計	177,429	170,106	7,322
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,122	1,257	△134
	債券	57,923	58,280	△357
	国債	29,656	29,928	△272
	地方債	14,383	14,437	△54
	社債	13,883	13,913	△30
	その他	49,940	50,996	△1,055
	外国債券	32,681	32,856	△174
	小計	108,986	110,534	△1,547
合計		286,415	280,640	5,775

(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額1,782百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式66百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。