四半期報告書-第140期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	11,000	9,954	△1,045
	小計	11,000	9,954	△1,045
合計		11,000	9,954	△1,045

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	3,000	3,042	42
	小計	3,000	3,042	42
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	8,000	7,472	△527
	小計	8,000	7,472	△527
合計		11,000	10,515	△484

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,333	9,761	2,571
	債券	160,129	158,542	1,586
	国債	97,468	96,372	1,096
	地方債	16,236	16,157	78
	社債	46,424	46,012	412
	その他	49,625	48,490	1,135
	小計	222,089	216,795	5,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,574	2,647	△72
	債券	60,042	60,078	△35
	国債	50,043	50,053	△10
	地方債	7,596	7,617	△21
	社債	2,403	2,407	△3
	その他	4,196	4,249	△53
	小計	66,813	66,976	△162
合計		288,903	283,771	5,131

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,362百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,192	12,571	3,621
	債券	247,715	245,492	2,223
	国債	164,496	163,202	1,294
	地方債	25,197	24,962	235
	社債	58,021	57,328	693
	その他	57,180	56,006	1,174
	小計	321,088	314,069	7,019
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	347	363	△15
	債券	14,387	14,393	△6
	国債	10,601	10,601	△0
	地方債	269	270	△0
	社債	3,517	3,521	△4
	その他	23,797	23,945	△147
	小計	38,532	38,702	△169
合計		359,621	352,772	6,849

(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額1,356百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。