四半期報告書-第147期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,024	7,329	3,694
	債券	143,556	142,483	1,073
	国債	30,442	30,206	235
	地方債	51,933	51,617	316
	社債	61,180	60,658	522
	その他	51,848	49,769	2,079
	外国債券	43,741	41,777	1,964
	小計	206,429	199,582	6,847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,069	7,300	△1,230
	債券	58,628	59,234	△605
	国債	36,890	37,427	△536
	地方債	12,967	12,990	△22
	社債	8,770	8,816	△46
	その他	36,310	37,881	△1,571
	外国債券	10,371	10,594	△223
	小計	101,008	104,415	△3,407
合計		307,437	303,997	3,440

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額2,710百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,595	6,630	3,964
	債券	164,077	163,025	1,051
	国債	34,455	34,363	91
	地方債	63,566	63,253	313
	社債	66,055	65,408	646
	その他	49,475	47,697	1,777
	外国債券	39,762	38,097	1,665
	小計	224,147	217,353	6,793
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,770	7,838	△1,068
	債券	35,259	35,499	△239
	国債	26,212	26,433	△220
	地方債	3,627	3,633	△5
	社債	5,419	5,432	△13
	その他	36,882	38,444	△1,562
	外国債券	10,844	10,979	△134
	小計	78,911	81,782	△2,870
合計		303,059	299,136	3,922

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額2,787百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式79百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの