四半期報告書-第142期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	6,000	6,313	313
	外国債券	6,000	6,313	313
	小計	6,000	6,313	313
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,000	1,843	△157
	外国債券	2,000	1,843	△157
	小計	2,000	1,843	△157
合計		8,000	8,156	156

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	6,000	6,314	314
	外国債券	6,000	6,314	314
	小計	6,000	6,314	314
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,000	1,858	△141
	外国債券	2,000	1,858	△141
	小計	2,000	1,858	△141
合計		8,000	8,173	173

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,878	7,439	3,438
	債券	165,518	161,617	3,900
	国債	67,287	65,294	1,992
	地方債	35,134	34,213	920
	社債	63,096	62,109	987
	その他	55,159	54,101	1,057
	外国債券	51,756	51,263	493
	小計	231,555	223,158	8,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,907	6,951	△1,043
	債券	1,077	1,078	△0
	国債	―	―	―
	地方債	309	310	△0
	社債	767	768	△0
	その他	5,895	5,967	△72
	外国債券	3,380	3,410	△30
	小計	12,880	13,997	△1,117
合計		244,435	237,156	7,279

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,547百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,892	7,718	3,173
	債券	176,967	173,824	3,143
	国債	85,506	84,188	1,317
	地方債	29,004	28,192	811
	社債	62,457	61,442	1,014
	その他	58,482	57,419	1,063
	外国債券	51,063	50,235	828
	小計	246,342	238,962	7,380
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,738	6,672	△933
	債券	256	271	△15
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	256	271	△15
	その他	14,182	14,441	△259
	外国債券	9,151	9,289	△138
	小計	20,178	21,385	△1,207
合計		266,520	260,347	6,172

(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額1,631百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。