半期報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,269	8,381	4,887
	債券	14,031	13,926	105
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	14,031	13,926	105
	その他	6,087	6,000	86
	外国債券	―	―	―
	小計	33,388	28,307	5,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,356	4,744	△1,388
	債券	168,161	179,018	△10,856
	国債	49,213	55,684	△6,471
	地方債	69,994	73,075	△3,080
	社債	48,953	50,259	△1,305
	その他	55,007	60,782	△5,774
	外国債券	16,129	16,393	△264
	小計	226,525	244,545	△18,020
合計		259,913	272,853	△12,939

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額3,430百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,809	12,336	6,473
	債券	9,832	9,753	78
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	9,832	9,753	78
	その他	18,312	17,839	472
	外国債券	―	―	―
	小計	46,953	39,929	7,024
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	164	181	△16
	債券	188,345	200,401	△12,055
	国債	71,407	79,118	△7,711
	地方債	67,784	70,802	△3,017
	社債	49,153	50,480	△1,327
	その他	46,493	51,154	△4,661
	外国債券	18,639	18,883	△244
	小計	235,003	251,737	△16,734
合計		281,957	291,667	△9,710

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額3,274百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式48百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの