四半期報告書-第149期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,883	6,553	3,329
	債券	69,669	69,324	344
	国債	10,106	10,089	16
	地方債	15,954	15,912	41
	社債	43,608	43,321	286
	その他	4,046	4,000	46
	外国債券	―	―	―
	小計	83,599	79,878	3,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,867	8,272	△1,404
	債券	134,942	138,924	△3,981
	国債	46,791	49,535	△2,743
	地方債	61,901	62,615	△714
	社債	26,250	26,773	△522
	その他	100,583	112,446	△11,863
	外国債券	64,398	70,584	△6,185
	小計	242,393	259,643	△17,249
合計		325,993	339,521	△13,527

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額2,670百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,766	9,276	3,490
	債券	35,374	35,145	228
	国債	―	―	―
	地方債	4,683	4,681	1
	社債	30,690	30,464	226
	その他	9,428	9,360	68
	外国債券	500	500	0
	小計	57,569	53,782	3,787
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,847	6,469	△622
	債券	161,552	168,191	△6,638
	国債	54,998	59,498	△4,499
	地方債	72,355	73,851	△1,495
	社債	34,198	34,842	△644
	その他	98,538	111,599	△13,060
	外国債券	62,680	69,815	△7,135
	小計	265,938	286,260	△20,321
合計		323,508	340,042	△16,534

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額2,631百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式107百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの