四半期報告書-第144期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,000	2,002	2
	外国債券	2,000	2,002	2
	小計	2,000	2,002	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		2,000	2,002	2

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		―	―	―

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,035	12,865	5,169
	債券	161,425	159,803	1,622
	国債	47,447	46,736	710
	地方債	36,118	35,856	261
	社債	77,859	77,209	650
	その他	22,827	22,518	308
	外国債券	11,142	11,024	118
	小計	202,287	195,186	7,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,281	2,465	△184
	債券	21,056	21,102	△45
	国債	6,098	6,111	△13
	地方債	8,990	9,015	△24
	社債	5,968	5,976	△8
	その他	78,362	80,711	△2,349
	外国債券	56,778	57,924	△1,146
	小計	101,700	104,280	△2,579
合計		303,988	299,467	4,521

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,787百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,947	16,854	5,093
	債券	92,256	91,189	1,066
	国債	30,807	30,303	504
	地方債	8,171	8,094	76
	社債	53,277	52,792	485
	その他	17,844	17,658	185
	外国債券	6,179	6,164	15
	小計	132,048	125,702	6,345
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	946	1,116	△169
	債券	94,218	94,571	△352
	国債	26,284	26,403	△119
	地方債	56,495	56,703	△207
	社債	11,438	11,464	△25
	その他	121,304	125,172	△3,868
	外国債券	94,985	97,604	△2,619
	小計	216,469	220,860	△4,390
合計		348,517	346,563	1,954

(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額1,897百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。