(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	99	102	3
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	99	102	3
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		99	102	3

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	99	101	2
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	99	101	2
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		99	101	2

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	67,293	39,263	28,030
	債券	509,627	500,415	9,211
	国債	167,276	162,983	4,292
	地方債	118,098	116,140	1,957
	短期社債	―	―	―
	社債	224,253	221,291	2,961
	その他	190,820	184,869	5,951
	小計	767,741	724,548	43,193
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	3,188	3,529	△341
	債券	104,959	105,318	△358
	国債	2,873	2,909	△35
	地方債	33,413	33,616	△203
	短期社債	―	―	―
	社債	68,673	68,792	△119
	その他	184,095	192,711	△8,615
	小計	292,243	301,558	△9,315
合計		1,059,985	1,026,107	33,878

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	68,180	39,623	28,556
	債券	410,912	403,617	7,294
	国債	143,376	139,914	3,462
	地方債	99,858	98,329	1,529
	短期社債	―	―	―
	社債	167,676	165,373	2,303
	その他	197,063	191,067	5,996
	小計	676,155	634,309	41,846
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,937	5,278	△341
	債券	276,983	277,735	△751
	国債	7,815	7,904	△88
	地方債	137,041	137,464	△422
	短期社債	―	―	―
	社債	132,126	132,366	△240
	その他	209,382	213,532	△4,149
	小計	491,304	496,546	△5,242
合計		1,167,460	1,130,855	36,604

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。