(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	2,248	2,260	11
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	2,248	2,260	11
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	100	100	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	100	100	△0
合計		2,348	2,360	11

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,348	1,356	7
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,348	1,356	7
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,348	1,356	7

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	45,793	27,264	18,529
	債券	704,283	690,736	13,547
	国債	342,211	336,171	6,039
	地方債	95,715	93,124	2,591
	短期社債	―	―	―
	社債	266,357	261,440	4,916
	その他	161,306	157,823	3,483
	小計	911,384	875,823	35,560
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	4,022	4,512	△489
	債券	55,588	55,803	△215
	国債	13,964	13,988	△23
	地方債	9,367	9,391	△24
	短期社債	―	―	―
	社債	32,256	32,423	△167
	その他	70,700	72,272	△1,571
	小計	130,311	132,588	△2,276
合計		1,041,696	1,008,412	33,283

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	54,283	31,463	22,819
	債券	738,195	723,325	14,870
	国債	359,920	353,145	6,775
	地方債	98,725	96,145	2,580
	短期社債	―	―	―
	社債	279,549	274,034	5,514
	その他	227,182	220,129	7,053
	小計	1,019,661	974,918	44,743
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	925	1,087	△161
	債券	18,195	18,329	△134
	国債	―	―	―
	地方債	480	480	―
	短期社債	―	―	―
	社債	17,715	17,849	△134
	その他	54,817	56,513	△1,696
	小計	73,938	75,930	△1,992
合計		1,093,600	1,050,849	42,750

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
当中間連結会計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。