(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	1,198	1,205	6
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,198	1,205	6
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,198	1,205	6

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	198	204	5
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	198	204	5
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		198	204	5

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	63,213	32,638	30,574
	債券	658,210	643,902	14,308
	国債	295,860	289,555	6,304
	地方債	91,562	89,189	2,373
	短期社債	―	―	―
	社債	270,787	265,156	5,630
	その他	267,577	253,067	14,509
	小計	989,001	929,608	59,393
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	1,074	1,149	△75
	債券	42,224	42,339	△114
	国債	1,985	1,990	△5
	地方債	465	465	―
	短期社債	―	―	―
	社債	39,774	39,883	△109
	その他	58,534	59,499	△965
	小計	101,833	102,988	△1,154
合計		1,090,835	1,032,596	58,238

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	54,711	32,528	22,182
	債券	632,620	618,717	13,902
	国債	280,765	274,411	6,353
	地方債	88,503	86,397	2,105
	短期社債	―	―	―
	社債	263,351	257,908	5,442
	その他	238,110	228,939	9,171
	小計	925,441	880,184	45,256
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,560	1,714	△153
	債券	45,828	45,920	△91
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	45,828	45,920	△91
	その他	89,350	90,684	△1,334
	小計	136,739	138,319	△1,579
合計		1,062,181	1,018,504	43,676

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。