四半期報告書-第211期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

【提出】
2016/11/28 13:52
【資料】
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【項目】
106項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債1982056
地方債
短期社債
社債
その他
小計1982056
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計1982056

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの国債1982046
地方債
短期社債
社債
その他
小計1982046
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計1982046

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式47,03030,22316,806
債券678,774660,87217,901
国債269,019260,7538,266
地方債105,095101,9953,099
短期社債
社債304,659298,1236,536
その他250,021235,35914,662
小計975,826926,45549,370
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式5,3845,842△458
債券15,91615,961△44
国債
地方債
短期社債
社債15,91615,961△44
その他97,15999,982△2,822
小計118,460121,785△3,325
合計1,094,2861,048,24146,045

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式41,24826,94414,304
債券648,337631,53516,802
国債252,501244,6837,817
地方債102,44899,4702,978
短期社債
社債293,388287,3816,007
その他256,815242,47314,342
小計946,401900,95345,448
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8,2919,006△714
債券18,02018,079△59
国債
地方債2,5862,592△5
短期社債
社債15,43315,487△53
その他121,679128,936△7,257
小計147,990156,022△8,032
合計1,094,3921,056,97637,416


3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。