四半期報告書-第211期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	198	205	6
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	198	205	6
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		198	205	6

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	198	204	6
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	198	204	6
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		198	204	6

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	47,030	30,223	16,806
	債券	678,774	660,872	17,901
	国債	269,019	260,753	8,266
	地方債	105,095	101,995	3,099
	短期社債	―	―	―
	社債	304,659	298,123	6,536
	その他	250,021	235,359	14,662
	小計	975,826	926,455	49,370
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	5,384	5,842	△458
	債券	15,916	15,961	△44
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	15,916	15,961	△44
	その他	97,159	99,982	△2,822
	小計	118,460	121,785	△3,325
合計		1,094,286	1,048,241	46,045

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,248	26,944	14,304
	債券	648,337	631,535	16,802
	国債	252,501	244,683	7,817
	地方債	102,448	99,470	2,978
	短期社債	―	―	―
	社債	293,388	287,381	6,007
	その他	256,815	242,473	14,342
	小計	946,401	900,953	45,448
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,291	9,006	△714
	債券	18,020	18,079	△59
	国債	―	―	―
	地方債	2,586	2,592	△5
	短期社債	―	―	―
	社債	15,433	15,487	△53
	その他	121,679	128,936	△7,257
	小計	147,990	156,022	△8,032
合計		1,094,392	1,056,976	37,416

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。