四半期報告書-第216期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	491	493	2
	地方債	11,013	11,017	3
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	11,504	11,510	5
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	13,655	13,654	△0
	社債	15,528	15,517	△11
	その他	-	-	-
	小計	29,183	29,171	△12
合計		40,688	40,681	△6

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,975	4,982	6
	地方債	18,332	18,357	25
	社債	3,701	3,702	1
	その他	-	-	-
	小計	27,009	27,041	32
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	11,823	11,820	△2
	社債	11,824	11,821	△2
	その他	-	-	-
	小計	23,647	23,642	△4
合計		50,656	50,684	28

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	56,539	32,441	24,097
	債券	419,156	415,788	3,367
	国債	54,587	54,073	513
	地方債	172,100	170,521	1,579
	社債	192,468	191,193	1,274
	その他	219,164	210,171	8,992
	小計	694,860	658,402	36,457
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	8,716	9,430	△714
	債券	295,199	298,251	△3,052
	国債	117,073	119,553	△2,479
	地方債	68,760	69,099	△339
	社債	109,365	109,599	△233
	その他	217,807	225,290	△7,482
	小計	521,723	532,972	△11,248
合計		1,216,583	1,191,375	25,208

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	58,695	32,695	26,000
	債券	477,726	474,502	3,223
	国債	90,843	90,330	512
	地方債	191,282	189,876	1,406
	社債	195,600	194,296	1,304
	その他	258,494	250,435	8,058
	小計	794,915	757,633	37,282
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,101	11,228	△1,127
	債券	274,393	276,548	△2,155
	国債	118,078	119,676	△1,597
	地方債	78,549	78,899	△350
	社債	77,766	77,973	△207
	その他	162,374	164,529	△2,155
	小計	446,869	452,307	△5,437
合計		1,241,785	1,209,940	31,844

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。