半期報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	6,659	6,671	11
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	6,659	6,671	11
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	10,909	9,584	△1,325
	地方債	46,574	46,203	△371
	社債	18,001	17,951	△50
	その他	-	-	-
	小計	75,486	73,739	△1,746
合計		82,145	80,410	△1,735

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,912	9,356	△1,555
	地方債	53,241	52,748	△493
	社債	17,999	17,939	△60
	その他	-	-	-
	小計	82,153	80,044	△2,109
合計		82,153	80,044	△2,109

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	108,106	49,795	58,311
	債券	72,725	72,318	406
	国債	7,999	7,987	11
	地方債	46,541	46,382	159
	社債	18,184	17,948	235
	その他	176,641	171,184	5,456
	小計	357,472	293,298	64,174
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	6,294	7,395	△1,100
	債券	620,482	638,198	△17,715
	国債	212,819	221,544	△8,724
	地方債	202,726	207,746	△5,019
	社債	204,936	208,906	△3,970
	その他	316,599	338,049	△21,449
	小計	943,376	983,642	△40,265
合計		1,300,849	1,276,940	23,909

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	100,097	50,048	50,048
	債券	64,198	63,820	377
	国債	7,578	7,470	107
	地方債	36,017	35,917	99
	社債	20,602	20,432	169
	その他	230,606	226,495	4,110
	小計	394,902	340,364	54,537
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,394	10,878	△1,483
	債券	614,791	633,456	△18,664
	国債	207,844	215,931	△8,086
	地方債	217,985	223,879	△5,893
	社債	188,961	193,646	△4,684
	その他	269,231	288,249	△19,017
	小計	893,417	932,583	△39,166
合計		1,288,319	1,272,948	15,371

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3百万円(うち、株式3百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。