四半期報告書-第218期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	17,255	17,359	104
	社債	2,490	2,501	11
	その他	-	-	-
	小計	19,745	19,861	115
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	10,904	10,047	△856
	地方債	34,315	34,037	△278
	社債	15,515	15,493	△22
	その他	-	-	-
	小計	60,735	59,577	△1,157
合計		80,480	79,439	△1,041

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,906	9,497	△1,409
	地方債	53,227	52,668	△558
	社債	18,004	17,955	△48
	その他	-	-	-
	小計	82,138	80,120	△2,017
合計		82,138	80,120	△2,017

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	64,508	36,929	27,578
	債券	278,675	276,833	1,842
	国債	80,439	79,645	794
	地方債	138,289	137,732	557
	社債	59,946	59,455	491
	その他	153,623	151,460	2,162
	小計	496,807	465,223	31,584
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	12,577	14,811	△2,233
	債券	420,394	431,601	△11,207
	国債	122,233	127,930	△5,696
	地方債	124,725	127,985	△3,260
	社債	173,434	175,685	△2,251
	その他	364,574	387,962	△23,387
	小計	797,545	834,375	△36,829
合計		1,294,353	1,299,598	△5,244

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	82,242	42,390	39,852
	債券	90,433	89,944	488
	国債	14,054	14,000	53
	地方債	46,269	46,073	196
	社債	30,109	29,870	238
	その他	151,842	147,013	4,829
	小計	324,518	279,349	45,169
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,625	11,788	△1,163
	債券	584,442	605,450	△21,008
	国債	180,025	190,837	△10,812
	地方債	204,213	210,424	△6,211
	社債	200,203	204,187	△3,984
	その他	329,714	352,187	△22,473
	小計	924,781	969,426	△44,645
合計		1,249,300	1,248,775	524

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。