四半期報告書-第217期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	9,953	9,564	△389
	地方債	34,342	34,226	△115
	社債	15,522	15,498	△23
	その他	-	-	-
	小計	59,817	59,289	△528
合計		59,817	59,289	△528

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,901	10,039	△861
	地方債	34,328	34,116	△212
	社債	15,518	15,487	△31
	その他	-	-	-
	小計	60,749	59,643	△1,105
合計		60,749	59,643	△1,105

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	54,538	29,283	25,255
	債券	247,976	246,278	1,697
	国債	19,237	19,003	234
	地方債	152,383	151,536	846
	社債	76,354	75,738	616
	その他	189,645	183,932	5,712
	小計	492,159	459,494	32,665
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	13,083	15,239	△2,156
	債券	482,725	491,749	△9,023
	国債	213,911	220,473	△6,561
	地方債	99,416	101,041	△1,625
	社債	169,398	170,234	△836
	その他	227,068	236,396	△9,327
	小計	722,877	743,385	△20,508
合計		1,215,037	1,202,879	12,157

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	52,518	31,360	21,157
	債券	233,071	231,818	1,253
	国債	29,161	28,948	212
	地方債	143,344	142,806	537
	社債	60,566	60,062	503
	その他	123,467	118,408	5,059
	小計	409,058	381,587	27,471
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,565	15,764	△2,198
	債券	460,867	472,140	△11,272
	国債	181,394	188,685	△7,291
	地方債	108,830	111,108	△2,277
	社債	170,642	172,346	△1,704
	その他	330,731	349,242	△18,511
	小計	805,164	837,147	△31,982
合計		1,214,223	1,218,734	△4,510

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、47百万円(うち、社債47百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。