(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	99	101	1
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	99	101	1
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		99	101	1

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	99	101	1
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	99	101	1
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		99	101	1

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	53,173	32,887	20,286
	債券	640,057	630,766	9,290
	国債	127,061	123,846	3,214
	地方債	214,184	211,103	3,080
	社債	298,810	295,816	2,994
	その他	267,680	258,307	9,373
	小計	960,911	921,961	38,949
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	6,321	7,109	△788
	債券	43,496	43,564	△67
	国債	-	-	-
	地方債	24,555	24,574	△18
	社債	18,941	18,990	△48
	その他	97,926	99,091	△1,165
	小計	147,744	149,765	△2,020
合計		1,108,656	1,071,727	36,928

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,815	34,986	20,828
	債券	676,938	667,745	9,193
	国債	120,217	117,279	2,938
	地方債	235,684	232,729	2,955
	社債	321,035	317,736	3,299
	その他	324,805	308,999	15,805
	小計	1,057,558	1,011,730	45,827
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,662	8,742	△1,079
	債券	26,764	27,031	△267
	国債	10,199	10,425	△226
	地方債	3,831	3,833	△2
	社債	12,734	12,772	△38
	その他	64,340	64,858	△517
	小計	98,768	100,633	△1,864
合計		1,156,327	1,112,363	43,963

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、390百万円(うち、株式390百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。