四半期報告書-第100期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営への懸念や地政学的リスク等はあるものの、日経平均株価が10月から上昇基調で推移するなど、企業収益及び雇用環境の改善や堅調な外需に支えられ、引き続き緩やかな回復基調にあります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、当第3四半期連結累計期間中1,682億61百万円増加し3兆3,865億12百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第3四半期連結累計期間中547億24百万円の増加となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、住宅ローンの増強等により、当第3四半期連結累計期間中552億73百万円増加し2兆4,447億39百万円となりました。
またグループ全体の経常収益は、利回り低下により貸出金利息等が減少したものの、リース料収入及び株式等売却益が増加したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ4億58百万円増加し475億58百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用が減少したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ1億34百万円減少し417億66百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ5億92百万円増加し57億91百万円となりました。また、前期に退職給付信託返還益7億12百万円を特別利益に計上したことにより、特別利益が前年同四半期連結累計期間に比べ7億9百万円減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ4億15百万円減少し39億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は利回り低下により貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少し、資金運用収益が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ3億82百万円減少し341億12百万円となりました。
セグメント利益は与信関連費用が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2億53百万円増加し46億66百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ8億23百万円増加し120億81百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ3億23百万円増加し5億70百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ4億10百万円増加し22億16百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ4億7百万円増加し9億51百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ5百万円減少し94百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ0百万円増加し10百万円となりました。
① 国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が52%、その他業務収益(合計)が32%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は5%、その他業務費用(合計)は28%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	23,617	57	9	23,684
	当第3四半期連結累計期間	22,190	97	5	22,292
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	25,558	58	△43	25,574
	当第3四半期連結累計期間	24,518	97	△39	24,576
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,940	1	△52	1,889
	当第3四半期連結累計期間	2,327	0	△45	2,283
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,315	0	82	4,397
	当第3四半期連結累計期間	4,485	0	79	4,565
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,170	0	△64	6,106
	当第3四半期連結累計期間	6,564	0	△67	6,497
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,854	0	△146	1,708
	当第3四半期連結累計期間	2,079	0	△146	1,932
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,034	6	△348	3,691
	当第3四半期連結累計期間	3,809	42	△341	3,510
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	15,347	6	△415	14,938
	当第3四半期連結累計期間	15,438	42	△409	15,071
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	11,313	-	△67	11,246
	当第3四半期連結累計期間	11,629	-	△68	11,561

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、6,497百万円、役務取引等費用(合計)は、1,932百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が2,049百万円(32%)、為替業務が2,122百万円(33%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の472百万円(24%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,170	0	△64	6,106
	当第3四半期連結累計期間	6,564	0	△67	6,497
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,916	0	△6	1,910
	当第3四半期連結累計期間	2,055	0	△6	2,049
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,142	0	△26	2,116
	当第3四半期連結累計期間	2,148	0	△27	2,122
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	935	-	-	935
	当第3四半期連結累計期間	1,281	-	-	1,281
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	788	-	-	788
	当第3四半期連結累計期間	775	-	-	775
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	144	-	-	144
	当第3四半期連結累計期間	144	-	-	144
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	39	-	-	39
	当第3四半期連結累計期間	45	-	-	45
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,854	0	△146	1,708
	当第3四半期連結累計期間	2,079	0	△146	1,932
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	478	-	-	478
	当第3四半期連結累計期間	472	-	-	472

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,287,112	289	△7,538	3,279,863
	当第3四半期連結会計期間	3,393,380	580	△7,448	3,386,512
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,028,723	73	△7,538	2,021,259
	当第3四半期連結会計期間	2,156,926	186	△7,448	2,149,664
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,225,165	215	-	1,225,380
	当第3四半期連結会計期間	1,195,072	393	-	1,195,466
うちその他	前第3四半期連結会計期間	33,223	-	-	33,223
	当第3四半期連結会計期間	41,381	-	-	41,381
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	59,330	-	-	59,330
	当第3四半期連結会計期間	62,640	-	-	62,640
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,346,442	289	△7,538	3,339,193
	当第3四半期連結会計期間	3,456,020	580	△7,448	3,449,153

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,367,457	100.00	2,442,969	100.00
製造業	452,705	19.12	449,945	18.42
農業,林業	1,290	0.05	1,250	0.05
漁業	125	0.01	17	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	3,237	0.14	3,174	0.13
建設業	158,678	6.70	157,905	6.46
電気・ガス・熱供給・水道業	47,507	2.01	46,056	1.89
情報通信業	29,231	1.23	15,599	0.64
運輸業,郵便業	93,727	3.96	98,680	4.04
卸売業,小売業	371,232	15.68	363,042	14.86
金融業,保険業	89,512	3.78	86,351	3.54
不動産業,物品賃貸業	278,699	11.77	312,299	12.78
学術研究,専門・技術サービス業	18,354	0.78	19,885	0.81
宿泊業,飲食サービス業	26,049	1.10	26,333	1.08
生活関連サービス業,娯楽業	30,601	1.29	31,198	1.28
教育,学習支援業	8,519	0.36	8,554	0.35
医療,福祉	45,817	1.94	46,911	1.92
その他のサービス	43,790	1.85	43,810	1.79
地方公共団体	16,249	0.69	21,772	0.89
その他	652,126	27.54	710,179	29.07
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,721	100.00	1,769	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,721	100.00	1,769	100.00
合計	2,369,179	──	2,444,739	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。